デジタル庁は、社会全体のデジタル化を推進し、その現在地と成果を共有する。

1. はじめに | 活動報告とは デジタル庁 国民や関係者の 皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、国や地方自治体、 民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 本資

デジタル庁の紹介と、本スライドの目的について説明します。

デジタル庁 1. はじめに 03

本スライドは、デジタル庁の活動報告、行政のデジタル変革、今後の取組、組織強化について記載しています。

目次 1. はじめに 活動報告とは デジタル活用により目指す社会 デジタル庁の活動方針 2. 行政のデジタル変革と取組成果 「生活」の変化 「事業・地域」の変化 「行政」の変化 3. 今後の取組「社会全体のデジタル改革推進」 重点計画に基づく社会全体のデジタル改革推進 政府のAI活用推進 利用者視点のサービス拡充 競争・成長のための協調 4. 組織の強化「デジタル庁2.0へ」 次世代の組織づくりを

デジタル庁の活動報告と今後の取り組みについて説明するスライドです。

デジタル庁 活動報告及び今後の取組 2025年9月5日 デジタル庁 Digital Agency

デジタル庁のロゴと名称が表示されたスライド。

デジタル庁 Digital Agency

令和6年度の行政手続に関する調査結果をまとめた参考資料です。

各行政機関における令和6年行政手続等の悉皆調査結果（参考） 行政機関 URL 内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/2025online.html 内閣法制局 https://www.clb.go.jp/contact/data/ 人事院 https://www.jinji.go.jp/seisaku/jinji-etc/kouritu/kanmindata/s

行政手続のオンライン化は進展したが、費用対効果や利用促進が課題。デジタル庁は支援を継続。

調査結果まとめ 令和3年度調査と比較すると令和6年度調査では、手続の種類数ベースのオンライン化率は約3割から約5割、申請件数ベースのオンライン利用率は約6割から約8割に増加し、オンライン化の進展が見られる。 特に年間100万件以上の手続については8割以上がオンライン化、オンライン利用がなされているが、年間100万件未満になるとオンライン化は6～7割、オンライン利用は5～6割となる。 オンライン化が

国・地方自治体への申請手続のオンライン化率と利用率について、国等への申請は7割・8割、地方自治体への申請は4割・3割となっている。

(参考) オンライン実施状況（主体、受け手） ■住民、企業等から国・地方自治体への申請手続のオンライン化率、オンライン利用率の調査結果は以下のとおり。 ・国等への申請手続については、オンライン化率が約7割、オンライン利用率が約8割 ・地方自治体等への手続については、オンライン化率が約4割、オンライン利用率が約3割 ※ただし地方自治体への申請については、各自治体独自の行政手続を含まないほか、各省庁が

添付書類を求める手続のオンライン化率は、戸籍が低く、決算書は高い。今後のオンライン化が期待される。

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続 戸籍を求める手続はオンライン化率が低い（約4割）一方で、決算書を求める手続はオンライン化率が高い（約8割）。 他の添付書類を求める手続は約5～6割のオンライン化率となっている。 オンライン化率 手続種類数を分母とした時のオンラインでを行える行政手続の割合 手続種類数 登記事項証明書（商業） 69.2% 26.2% 4.6% 2,924 定款 69.1

住民票や戸籍は添付書類が多く、事業者手続では登記関連書類が多い。

オンライン化のポイント② 添付書類を求める手続[*] 住民手続において求められる添付書類については、住民票、戸籍などが 多いと考えられる。 事業者の手続の際に求められる添付書類については、登記事項証明書、定款、決算書が多いと考えられる。 手続種類数 法令等に基づく手続種類 の数 登記事項証明書(商業) 29 94 160 326 449 1,838 2,924 定款 54 109 307 436

手数料納付は種類数ではオフラインが多いが、年間件数ではオンラインが上回る。

オンライン化のポイント① 手数料の納付方法 手数料納付が必要な手続のうち、手数料種類数ではオフライン納付のみの手続が約6割を占める一方で、年間件数ベースでは5割弱となっている。 オンライン納付手段としてはペイジー（ネットバンキング）、クレジットカードが多い。 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 年間件数 1年間で行われた手続件数 オフライン納付例（数値は手続種類数） 行政機関の窓口 1,752

オンライン化されていない要因は、費用対効果が小さい又は不明が4割を占める。

オンライン化されていない要因 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 1年間で行われた手続件数の合計 電子化に必要なシステムが制度改正が必要であり、省庁内に備わっていない 制度改正のための時間確保が困難 一部の必要書類の原本が紙であり、制度改正の 電子化してもオンライン処理が完結しない 業務上の優先順位が高くない 性質上、電子化すべきでない 4.0% 1.6% 1.0% 3.7% 10.2% 手続種

オンライン化された手続きの約6割は府省システム、約4割はメールで行われる。

オンライン申請の実現方法 オンライン化されている手続きのうち約6割は府省システムを通じて行われ、約4割はメールで行われている。 オンラインで処理可能な手続の種類が最も多いシステムは、今後実施予定を含めると「電子政府の総合窓口システム（e-Gov）」となる。 年間のオンライン手続件数が多いのは「輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）」、「電子政府の総合窓口システム（e-Gov）」の順となる。

年間件数が多い手続きほどオンライン化が進む傾向がある。

手続き種類数と年間件数の関係 年間件数が1万件以上の手続き種類数は全体の2.3%だが、全ての<0xE6><0x89><0x8b>続き種類の年間件数の全体の99.8%を占めている。 年間件数が100万件以上の手続きでは、オンライン化率、オンライン利用率ともに8割を超える。 一方、100万件未満では、オンライン化率は約6割～7割に及ぶものの、オンライン利用率は5～6割台に止まる。 手続き種類数 (法令

令和6年度調査では、オンライン化率とオンライン利用率が向上し、デジタル化の成果が見られる。

オンライン実施状況（令和3年度調査との比較） 令和6年度調査において、生成AIを用いて法令データを精査した結果、令和3年度と比較して追加で約1万件の手続が検出され、約7.5万種 類の行政手続となった。 オンラインで行える行政手続の割合（オンライン化率）は、令和3年度では約3割だったが、令和6年度では約5割に増加。 オンラインで申請が可能な手続のうち、実際にオンラインで申請された件数の割合(オンライ

行政サービス全体の利便性向上に向けた行政手続の実態調査の概要。

調査概要 ■ オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上に向けて、行政手続等の実態を詳細に把握するための調査を実施 ■ 本調査結果等の公表は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十ー号）第25条に 基づくもの ◆調査対象機関：国の行政機関（26府省等） ※個別手続ごとに、「法令を所管する府省」又は「手続を実施する府省」において調査 ◆調査対象手続：各府省が所管

行政手続に関する調査結果の概要が示されています。

行政手続等の調査結果概要 令和7年7月22日 デジタル庁 デジタル庁 Digital Agency

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

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