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1件のスライド — 転職 / 内閣府
第2章第3節 労働市場の長期的な変化と課題② (転職活動実施率の背景、スポットワークの現状) 1図 転職活動実施率に影響を与える要素 ①長時間労働・仕事からの収入 ②転職回数 (限界効果、%) 長時間労働 主な仕事からの 年間収入 転職希望を持っていても、長時間労働は、転職活動実施の妨げに (限界効果、%) 1回 2~5回 6回以上 転職回数 転職経験があって、回数が多いほど、転職活動を実施 長時間労働の是正や転職未経験者へのサポートが転職活動のハードルを下げる可能性。 3図 大手スポットワークアプリにおける職種別求人数 (万人) 20 21 22 23 24 25(年) I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I (期) 全体・折線 運搬の職業 接客・給仕の職業 商品販売の職業 その他の運搬・清掃・包装等の職業 その他のサービスの職業 その他 短時間・単発の仕事である「スポットワーク」は、「隙間時間を有効活用したい労働者と人材を柔軟に確保したい企業」のメリットが合致し増加。運搬、接客、販売といった職種を中心に四半期で600万人以上の求人。 2図 退職金減額慣行による転職インセンティブへの影響 (転職の意思決定を行う年収増加率、%) 3年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年(勤続年数) 転職の意思決定を行う年収増加率 慣行変更による転職 ハードルの低下 自己都合退職の減額慣行がないケース 自己都合退職の場合の退職金減額慣行は、転職先に求める年収を一定程度押し上げ、転職インセンティブを阻害している可能性。 4図 ハローワークにおける職種別パート求人の動向 (2019年から2024年の増減、%) 総数 専門 事務 商品 販売 接客・ 給仕 運搬 5図 スポットワークが 労働供給に占める割合 (%) 2019 2020 21 22 23 24 25(年) I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I Ⅱ Ⅲ Ⅳ I (期) パートタイム市場全体に対する割合 労働市場全体に対する割合 スポットワークが増加している職種ではハローワークの求人が減少。求人がシフトしている可能性。 スポットワーカーは、マンアワーベースではパート労働者の1%以上を占めるとみられる。 (備考) リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、中央労働委員会「賃金事情総合調査」、株式会社タイミーより提供を受けたデータ、総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。詳細は本文(第2-3-18・20・22・23・25図)を参照。 13