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3件のスライド — 貿易 / 内閣府

我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題③

第3章第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題① (貿易収支) 1図 貿易収支の推移 ①日本 (%, GDP比) (年) 化学製品 電気機器 輸送用機器 貿易収支 (折れ線) 食料品 鉱物性燃料 その他 ②ドイツ (%, 対GDP比) (年) 輸送用機器 化学製品 その他機械 貿易収支 (折れ線) 鉱物性燃料 食料品 その他 2図 鉱物性燃料輸入と原油価格 (兆円) (ドル/バレル、2020年=100) (年) 鉱物性燃料 輸入数量指数 (目盛右) 鉱物性燃料輸入額 原油価格 (目盛右) 財の貿易収支は長期的に、黒字から概ね均衡状態に変化した一方、貿易収支構造が似ていたドイツは黒字が続く。日本は、エネルギー効率向上 等により原油等の輸入量は減少傾向にあるが、輸入依存が強く、資源価格の変動によって赤字に転じ、実質所得が海外流出しやすい構造に。 3図 主要個別品目の比較優位 (RSCA指数の比較、2019~2023年の平均) ①輸送機械 日本 乗用車 自動車 部品 米国 乗用車 自動車 部品 ドイツ 乗用車 自動車 部品 中国 乗用車 自動車 部品 韓国 乗用車 自動車 部品 ②一般機械 日本 建設・ 鉱山用機械 金属 加工機械 半導体等 製造装置 米国 建設・ 鉱山用機械 金属 加工機械 半導体等 製造装置 ドイツ 建設・ 鉱山用機械 金属 加工機械 半導体等 製造装置 中国 建設・ 鉱山用機械 金属 加工機械 半導体等 製造装置 韓国 建設・ 鉱山用機械 金属 加工機械 半導体等 製造装置 ③電気機械 日本 家電・ 情報通信機器 電気 計測機器 自動車用 電気機器 半導体等 電子部品 米国 家電・ 情報通信機器 電気 計測機器 自動車用 電気機器 半導体等 電子部品 ドイツ 家電・ 情報通信機器 電気 計測機器 自動車用 電気機器 半導体等 電子部品 韓国 家電・ 情報通信機器 電気 計測機器 比較優位 比較劣位 我が国は、家電・情報通信機器では競争力が低下の一方、自動車・同部品、半導体製造装置や建機・工作機械で比較優位を維持。 (備考) 財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、ドイツ連邦統計局、Bloomberg、UN Comtradeにより作成。詳細は本文(第3-1-3・5・8図)を参照。 14

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向① (今回景気回復の特徴、関税措置の影響) 1図 過去の景気回復局面と今回の景気回復との比較 ①財輸出 ③国内民間最終需要 (個人消費+住宅・設備投資) 2図 米国向け輸出の動向 ①米国向け輸出数量指数 ②乗用車輸出価格 (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期~ ③2020年Ⅱ期~ ②2012年Ⅳ期~ ①・②の山→ (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期~ ③2020年Ⅱ期~ ②2012年Ⅳ期~ ①・②の山→ (2020年=100、後方3か月移動平均) (年) (月) 合計 自動車の部品 自動車 4/3 完成車に25%追加関税 5/3 自動車部品に25%追加関税 (2023年1月=100) (年) (月) 米国向け乗用車輸出: 1台当たり単価 (ドル換算) 乗用車 (北米向け) 輸出物価 ②製造業GDP (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期~ ③2020年Ⅱ期~ ②2012年Ⅳ期~ ①・②の山→ ④市場サービスGDP (公務等除く) (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期~ ③2020年Ⅱ期~ ②2012年Ⅳ期~ ①・②の山→ 3図 米国関税措置への企業の対応 顧客への価格転嫁 自社内でのコスト削減 (関税コスト吸収含む) 米国以外への販路開拓 サプライヤーとの値下げ交渉 米国での現地生産増加 米国での現地調達増加 製造業 輸送用機械 44 42 32 36 26 16 16 15 29 15 14 26 4図 グローバル生産の変動の 実質輸出への影響 (1%増加による影響、累積乖離幅、%pt) (か月) 1975~2009年 2010~2024年 今回回復局面は戦後3番目の長さに。財輸出・製造業が主導していた過去2回の長期回復と異なり、今回はコロナ禍からの回復もあってサービス業がけん引し、国内民間最終需要も増勢が継続。先行きのリスクには留意。 関税措置に対する製造業企業の対応は、価格転嫁、関税コストの吸収等が多い。 世界需要の輸出への影響は過去よりは低下も、引き続き大きく、世界経済の押し下げはリスク要因。 (備考) 内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「企業物価指数」、「実質輸出」、JETRO資料、OECD等により作成。詳細は本文(第1-1-2-5・6・8図)を参照。 1