2025年下期までの我が国経済の動向

第2章第1節 個人消費の回復に向けて①（消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等） 1図 平均消費性向（消費支出／可処分所得）の推移 ①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解 (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24(年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 2008 13 18 23 24(年) 共働き世帯比率要因 持ち家比率要因 各世帯類型の平均消費性向変化要因 合計(折線) -1.1 -1.3 -5.4 -7.9 3図 消費を増やす環境変化 (複数回答、%) 80 60 40 20 0 給与所得の増加 雇用の安定 社会保障の充実 必要となる教育費の低下 株価などの上昇 どのような変化でも増やすさない 2019年 2025年 4図 一時的・継続的な所得増（10%）に対する消費の増加 (回答割合、%) 60 50 40 30 20 10 0 ボーナス(一時的) ボーナス以外(継続的) 0～4%増やす 4～8%増やす 8%以上増やす 消費性向は総じて低下。24年にかけては、世帯構成変化以外の要因で大きく低下。 2図 消費を減らしている/増やしたい分野 (複数回答、%) 50 40 30 20 10 0 食費（外食以外） 外食 衣類・身の回り品 旅行やレジャー 耐久財の購入 教養娯楽用品 教育費 貯蓄 株式などへの投資 ローンの返済 あてはまるものはない 減らしている 増やしたい 5図 家計の5年後の給与所得の増加予想 (回答割合、%) 100 80 60 40 20 0 全年代 20代 30代 40代 50代 低下 変わらない 0%～10%上昇 10%以上上昇 18.4 38.6 28.2 14.9 15.0 33.7 30.2 21.2 11.9 37.0 32.6 18.5 14.0 40.0 31.7 14.3 22.4 40.7 25.5 11.4 物価上昇により食費などを節約する家計が増加する一方、節約している分野でも潜在的にはもっと消費したいと考える家計も多い。 消費の増加には給与所得、特に継続的な賃金の増加が重要だが、4割弱（若年層でも3割前後）の家計が給与が数年後も今と賃金水準が変わらないと予想。賃金上昇ノルムの定着が重要。 (備考)総務省「家計調査」、内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、「消費者の行動変化に関する意識調査」により作成。詳細は本文（第2-1-1・2・3・5・6・7図）を参照。 8

第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向②（設備投資、個人消費の動向） 1図 企業の設備投資計画 （前年度比、%） 2023年度 2024年度 2025年度 9.4 6.9 8.7 （調査時点） 2025年6月時点では、2025年度の設備投資計画は引き続き堅調さを維持。 2図 不確実性の高まりによる設備投資への影響 ①製造業 （%ポイント） ②非製造業 （%ポイント） （四半期） （四半期） ※政策不確実性指数１標準偏差の変化による影響 不確実性の高まりは、製造業を中心に、設備投資の手控えにつながり得る。 3図 官民投資に占める知的財産投資のシェア （%） 2014年 直近年 官民投資に占める知的財産投資のシェアは、過去10年程度で米国等では拡大の一方、日本は微減。 4図 個人消費の理論値と実績値 （兆円、2015暦年価格） 実質可処分所得等からの推計値 実績値 可処分所得等から推計される理論値よりも個人消費の回復は緩やかにとどまる。 5図 家計金融資産残高 （兆円、実質は2015暦年価格、4MA） （兆円） 名目金融純資産 実質金融純資産 名目現預金 実質現預金（右軸） コロナ禍→ 家計の金融純資産は実質でも増加傾向が続くが、現預金は実質ではコロナ禍前水準の近くまで目減り。貯蓄から投資への促進が引き続き重要。 6図 消費者マインドの背景と消費への影響 ①予想物価上昇率や不確実性 →マインド ②マインド→実質消費 （%ポイント） （%、軸反転） （四半期） （四半期） 不確実性の高まり 予想物価上昇率 マインド低下 は消費を下押し ※予想物価上昇率や政策不確実性指数１標準偏差の変化による影響 家計の予想物価上昇率の高まりや不確実性の高まりは短期的にマインドを押し下げ、マインド低下は3四半期にわたり消費を有意に押し下げ。 （備考）日本銀行「短観」,「資金循環統計」、財務省「法人企業統計」、内閣府「国民経済計算」,「消費動向調査」、OECD等により作成。詳細は本文（第1-1-24・25・26・28・30・31図）を参照。 2

家計部門の動向と課題：消費の状況と構造変化