第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題②（大企業等における海外展開） 1図 企業の海外進出動向 ①海外進出企業数のシェア (%) (年度) 製造業 非製造業 ②海外売上高比率 (%) (年度) 製造業 非製造業 海外現地法人数に占めるシェアは卸・小売や運輸を含む非製造業で近年増加。海外売上高比率も着実に上昇。 2図 海外展開企業と生産性 ①海外展開状況別の生産性 (確率密度) (生産性 (TFP)) 輸出・海外投融資実施企業 輸出企業 海外投融資実施企業 非国際化企業 ②輸出・海外投融資実施企業の生産性の分布の変化 (確率密度) (生産性 (TFP)) 2016年度 2023年度 海外展開企業の生産性は相対的に高い。コロナ禍前からの変化をみると生産性が向上している一方で、企業間のばらつきも拡大。 3図 輸出開始の有無による生産性と賃金の変化 ①生産性 (変化率、%) 輸出開始年 (年後) 輸出開始企業 輸出非開始企業 ②賃金 (変化率、%) 輸出開始年 (年後) 輸出非開始企業 輸出開始企業 4図 海外投融資開始の有無による生産性と賃金の変化 (製造業) ①生産性 (変化率、%) 投融資開始年 (年後) 投融資開始企業 投融資非開始企業 ②賃金 (変化率、%) 投融資開始年 (年後) 投融資開始企業 投融資非開始企業 輸出開始は、生産性・賃金の向上につながっている。一方、海外直接投資を含む投融資開始は、製造業では生産性・賃金向上効果は必ずしも明確ではない。規制改革による事業環境の改善などを通じて、企業の資金が、より国内投資に回るような環境づくりが重要。 (備考)経済産業省「海外事業活動基本調査」「経済産業省企業活動基本調査」、財務省「法人企業統計」等により作成。詳細は本文（第3-2-9・13・17・18・19・20・21図）を参照。 18

第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題①（企業部門全体の変化） 1 図 資本金別の売上高経常利益率 2 図 税引前当期純利益の処分状況 3 図 非金融法人企業における資金過不足 (%) (年度) 資本金10億円以上 資本金1億円～10億円 全規模 資本金1,000万円～1億円 資本金1,000万円未満 (兆円) (年度) 税引前当期純利益 配当金 社内留保 法人税等 (GDP比、%) (年) 日本 フランス ドイツ 米国 英国 資本金規模にかかわらず企業の売上高経常利益率は改善し、過去最高水準に。 一方、利益の増加の多くは社内留保に充てられてきた。 我が国の企業部門は1990年代後半以降恒常的に 資金余剰が続き、他の先進国企業とは異なる。 4 図 総資産に占める各資産の比率 5 図 非金融法人企業の現預金資産残高 ①大中堅企業 (%) (年度) 有形固定資産比率 投資有価証券比率 現預金比率 ②中小企業 (%) (年度) 有形固定資産比率 投資有価証券比率 現預金比率 (GDP比、%) (暦年末) 日本 英国 フランス 米国 ドイツ 59.2 31.1 27.9 20.6 16.6 大企業では海外現地法人設立や海外M&A等による投資有価証券比率が、 中小企業では現預金比率がそれぞれ大きく上昇。固定資産比率は共に低下。 国際的にみて、我が国の企業部門における現預金残高の GDP比は6割程度と突出して大きく、高止まり。 (備考)財務省「法人企業統計」、日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算」、OECDにより作成。詳細は本文（第3-2-2-4・6・7図）を参照。 17

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 第2節 物価・賃金の動向～好循環の実現に向けた動き～ 第3節 財政の現状と課題 第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 第1節 個人消費の回復に向けて 第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて 第3節 労働市場の長期的な変化と課題 第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題 第1節 我が国のグローバル経済との関わりにおける変化と課題 第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題 当資料は、「令和７年度年次経済財政報告」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「令和７年度年次経済財政報告」本文によられたい。