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総務省
政策インフラ
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放送事業者の災害時における課題と今後の取り組み
能登半島地震において、放送事業者は、発災直後から被災者に正確な情報を届けるという役割を果たした一方、停電や伝送路等の断線等による停波の課題も顕在化した。今後は、センター施設の停電対策や伝送路の監視機能強化、中継局の共同利用・設備の共通化のほか、ケーブル網の光化・複数ネットワークの強靱化等に取り組む必要がある。総務省におい ては、地上放送事業者が参加する中継局共同利用の協議の場で課題を検証したほか、放送の意義・役割について議論を深めるなど、デジタル時代における放送制度について更なる検討を進めているところである。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.43
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情報通信インフラの復旧と活用
このような中、通信事業者や自治体、政府機関が連携し、移動型電源の活用等により情報通信インフラの早期復旧に向けた取組が行われるとともに、テレビ・ラジオのほか、SNSが安否確認や被災者支援のために活用された
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.17
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