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総務省
政策文書
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実績文書
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能登半島地震における放送事業者の役割
今回の能登半島地震においては、前述のとおり偽・誤情報がSNS上で流布・拡散したことが課題となった。このような偽・誤情報に対して、放送事業者においては、地震の原因が「人工地震」という主張について、その救助要請について注意喚起をする報道、冷静な対応を呼びかける報道などを、放送法に規定する「報道は事実をまげないでする」などの番組準則に則って、災害情報などをあまねく伝える責務を有しており、今回の能登半島地震においても被災者が正確な情報を入手する手段として重要な役割を果たした。
2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版） p.47
金融庁
予定文書
業界紙へのリーフレット掲載
24日
4月24日～28日:業界紙（日経産業新聞・観光経済新聞・日経流通新聞・日刊工業新聞）に事業者・個人向けリーフレットを掲載
2020年8月
2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29