PPPT
公共パワポデータベース
検索
AI分析
テーマ横断
政策目標
資料一覧
令和元事務年度 金融行政方針 p.79 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.79
キーファクト
主要行等及び地域銀行について、総自己資本比率を計算 (財政・金融)
こうした環境において、金融庁としては金融システムの安定を確保しつつ、本邦金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築し、適切に金融仲介機能をを発揮できるように、 (財政・金融)
総自己資本比率(加重平均、国内基準行) (財政・金融)
銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を十分上回る (財政・金融)
総自己資本比率(加重平均、国際統一基準行) (財政・金融)
8.0%: 総自己資本比率最低基準(8.0%)+資本保全バッファー(国際統一基準行) (財政・金融)
4.0%: 総自己資本比率最低基準(4.0%)(国内基準行) (財政・金融)
2001: 不良債権比率は2001年以降で最も低い水準となっており、諸外国と比べても低位で推移している (財政・金融)
戻る
金融
金融庁
2019年8月
令和元事務年度 金融行政方針
p.79/141
79 / 141
ファクト
9件
このスライド
9
ページ別
1140
カテゴリ別