金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.79

キーファクト

• 銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を十分上回る (財政・金融)
• 4.0%: 総自己資本比率最低基準（4.0%）（国内基準行） (財政・金融)
• 8.0%: 総自己資本比率最低基準（8.0%）＋資本保全バッファー（国際統一基準行） (財政・金融)
• 総自己資本比率（加重平均、国際統一基準行） (財政・金融)
• 総自己資本比率（加重平均、国内基準行） (財政・金融)
• 2001: 不良債権比率は2001年以降で最も低い水準となっており、諸外国と比べても低位で推移している (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 現状認識と金融庁の役割に関する説明文
• [chart] 図表II-3-(2)-1 自己資本比率等の推移グラフ
• [chart] 図表II-3-(2)-2 各国の不良債権比率の推移グラフ
• [line_chart] 自己資本比率等および各国の不良債権比率の推移を示す2つの折れ線グラフ
• [text_block] 本邦金融機関の評価と低金利環境の影響に関する説明

抽出テキスト

えて、人口減少による国内市場の縮小やデジタライゼーションの台頭による新たな競争も進展している。 こうした環境において、金融庁としては金融システムの安定を確保しつつ、本邦金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築し、適切に金融仲介機能を果たせるように、日々、内外経済・金融市場の動向を注視し、金融システムの現状や潜在的なリスクを分析・評価した上で、金融機関をモニタリングし、適切な対応を行う必要がある。 【昨事務年度の実績】 我が国金融システムの現状 我が国金融システムの中心である銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を十分上回るバッファーを備えており、頑健性は維持されている。また、不良債権比率は2001年以降で最も低い水準となっており、諸外国と比べても低位で推移している。現時点において、我が国金融システムは総じて安定し、頑健性を備えていると言える(図表II-3-(2)-1、2)。 図表II-3-(2)-1 自己資本比率等 (%) 20 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年度) 総自己資本比率(加重平均、国際統一基準行) 総自己資本比率最低基準(8.0%) + 資本保全バッファー(国際統一基準行) 総自己資本比率(加重平均、国内基準行) 自己資本比率最低基準(4.0%)(国内基準行) (注)主要行等及び地域銀行について、総自己資本比率を計算。 (資料)金融庁 図表II-3-(2)-2 各国の不良債権比率の推移 (%) 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 (年末) 日本 米国 英国 ドイツ フランス (注)日本は、年度末の計数。日本以外の国は、その年の12月末の計数。 (資料)CEICより、金融庁作成。 本邦金融機関の評価 (低金利環境の影響) 預金取扱金融機関の本年3月期決算を見ると、本業の収益力を表すコア業務純益(業務純益から国債等関係損益等の一時的な変動要因を除いたもの)は引き続き低下傾向にあり、一部の特殊要因もあり、当期純利益は前年比で大きく落ち込んだ(図表II-3-(2)-3)。 73