金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.51

コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた政策保有株式の検証と対話

今後は、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、政策保有株式の保有に関する十分な検証やその上に立った投資家と企業との深度ある対話が行われることが課題となっている。

取締役会の機能発揮に向けた知識・経験・能力と多様性の確保

取締役会の機能発揮の観点から、ジェンダーや国際性等の多様性を含め、取締役会全体として適切な知識・経験・能力を備えることを十分に確保していくことが重要である。

政策保有株式に関する方針の明確化と検証

政策保有株式について、企業が政策保有に関する方針を明確化し、保有目的や保有に伴う便益・リスクの検証を行うとともに、自社の株式を政策保有株式として保有している会社から当該株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げないこと

企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮に向けた人材登用・配置

企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮の観点から、母体企業が企業年金に対して、運用に関する資産を備えた人材を計画的に登用・配置する等の取組みを行うこと

CEOの選解任手続きの客観性・適時性・透明性確保

CEOの選解任について、独立した指名委員会等の活用等を含め、客観性・適時性・透明性ある手続きを確立すること

取締役会の構成における知識・経験・能力と多様性の確保

取締役会の構成に関し、取締役会が全体としてその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を十分備えるとともに、ジェンダーや国際性等の多様性を確保すること

ESG要素を含む非財務情報や法令に基づく開示以外の情報提供

企業がいわゆる「ESG要素」も含め、非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであること

資本コスト把握と事業ポートフォリオ見直し

企業が自社の資本コストを的確に把握し、事業ポートフォリオの見直し等の果断な経営判断を行うこと

設備投資・研究開発投資・人材投資等への経営資源の戦略的配分

企業が設備投資・研究開発投資・人材投資等への経営資源の配分を戦略的・計画的に行い、手元資金の活用を含めた適切な財務管理の方針を策定・運用すること