金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.22

キーファクト

• 地域金融機関、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できる (地方創生)
• 本来の赤字が続くなどビジネスモデルの持続可能性に問題のある金融機関が増加しているが、人口減少による資金ニーズの低下など、地域における経営環境の悪化は今後も続くと予想される。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 地域金融機関の支援機能強化、公的金融との連携、地域企業の資金調達支援、および金融機関の持続可能性に関する政策提言テキスト。

抽出テキスト

みに注力することが重要と考えられる。 こうした中、地域経済活性化支援機構(REVIC)及び日本人材機構においては、 今後、金融仲介の更なる改善に向けた取組みに意欲のある地域金融機関による 経営人材の紹介も含めた企業支援機能を強化するため、人材・ノウハウ支援に重 点的に取り組むこととしており、このような地域金融機関における両機構の活用を 促進する。 b) 地域金融機関が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献で きるよう、業務範囲に係る規制緩和を含め環境整備について検討する。 (I) 地域企業の立場から見たファイナンス a) 公的金融は、民業補完を旨としつつ、民間金融と連携・協力して地域経済の発展 を下支えする等の役割を担っている。こうした観点から、公的金融と民間金融の競 合等の実態を調査するとともに、政府系金融機関、民間金融機関、関係省庁と意 見交換を行い、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の 連携・協力を含む望ましい関係のあり方について議論を行う。 b) 金融機関が過度に保証に依存することなく、中小企業が必要とする資金需要に 応えるとともに、当該企業の価値向上支援に取り組むよう、平成29年改正信用保 険法等の趣旨や「経営者保証に関するガイドライン」の周知・活用状況等を踏まえ、 金融機関との対話を行う。 c) 地域金融機関とREVICやゆうちょ銀行が全国各地で連携し、地域活性化ファンド を通じて地域企業に資本性資金を供給する取組み等をサポートする。 d) 地域の金融機関や企業等関係者を対象としたシンポジウム等を活用することに より、引き続き、地域の資本市場やベンチャー投資を巡る現状や課題について幅 広く意見交換を行うとともに、成長マネーやノウハウの供給に係る取組事例の紹 介・共有等を図る。これを通じ、地方の企業が様々な資金調達手段にアクセスでき る環境を提供し、その潜在的な成長力を引き出すことに努めるとともに、ベンチャ 一企業への成長マネーやノウハウの供給の更なる円滑化、ベンチャーキャピタル による助言力強化のための環境の整備に取り組む。 (オ) 将来にわたる地域金融の健全性と金融仲介機能の発揮 本業の赤字が続くなどビジネスモデルの持続可能性に問題のある金融機関が増 加しているが、人口減少による資金ニーズの低下など、地域における経営環境の 悪化は今後も続くと予想される。こうした環境の下で金利だけに頼る融資の拡大 競争を継続するならば、将来的に淘汰される金融機関が出現したり、地域によっ ては金融サービスを提供する地元の金融機関がなくなる可能性も考慮する必要が 20