金融庁 — 平成28事務年度 金融行政方針 p.18

キーファクト

• 特に、システム更新が予定されている取引所もあるが、その実施に向けたシステムの開発・準備状況を検証する。 (インフラ)
• 非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制の円滑な実施を図る。 (財政・金融)
• こうしたことから、清算・振替機関等向けの総合的な監督指針及び「金融市場インフラのための原則（FMI 原則）」を踏まえた監督を行い、清算・振替機関の財務基盤・システムの安定性を確保する。 (財政・金融)
• 市場インフラである取引所、清算・振替機関のシステム等の安定的な運営を確保するための態勢が構築されているかについて検証する。 (インフラ)
• 今後も、清算集中の対象商品及び対象者の拡大を順次進めてきている。 (財政・金融)
• こうした取引所の機能の重要性に鑑み、システム障害を起こさず、安定的な運用を確保するための態勢が構築されているかについて検証する。 (インフラ)
• 国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進 (財政・金融)
• 日本基準の品質 PFI 原則を踏まえた監査を行い、清算・振替機関の財務基盤・システムの安定性を確保 (財政・金融)
• 店頭デリバティブ取引については、そのカウンターパーティ・リスクの低減に向けて、清算集中の対象商品及び対象者の拡大を順次進めてきている。 (財政・金融)
• カウンターパーティ（取引先）との間の店頭デリバティブ取引が正の価値を持つ場合、当該カウンターパーティが破綻したときに、正の価値の金額を取り損なってしまうリスク。 (財政・金融)
• 清算・振替機関は日々大量の取引が行われ、市場に流動性を供給する役割を果たす重要な市場インフラである。 (財政・金融)
• さらに、最近では店頭デリバティブ取引に係る清算集中の義務付け等 の取組みにより、その役割は一層重要となってきている。 (財政・金融)
• 清算・振替機関は取引成立後の清算、振替、記録等の多量・多額の処理を行うことにより、金融取引に係る効率性を高めるとともにリスクの削減を可能とする重要な市場インフラである。 (財政・金融)