金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.7

キーファクト

• また、持続的な価値創造を支える基盤は金融機関の人的資本であることを踏まえ、各層の役職員との対話を通じて、金融機関の人的投資や人材育成の取組みを促していく。 (財政・金融)
• このため、金融庁においては、経済環境の変化や金融市場の変動が金融機関の健全性や金融システムの安定性に与える影響について分析を行うとともに、業況が悪化した貸出先に対する与信管理や事業者支援の状況、有価証券運用や外貨調達に係るリスク管理態勢についてモニタリングを行う。 (財政・金融)
• 金融機関においては、健全性を維持しつつ、十分な金融仲介機能等を発揮していくことが不可欠である。 (財政・金融)
• 金融庁としては、的確な実態把握と必要に応じた政策的対応を行うため、金融庁内で個別金融機関や業態に関する専門的知見を有するチームが連携し、データ分析や金融機関との対話を通じて、金融機関に対する深度あるモニタリングを実施していく。 (財政・金融)
• このため、金融機関の経営戦略を確認するとともに、国内外の営業基盤、財務基盤、ガバナンス・各種リスク管理態勢等について金融機関と対話を行い、それぞれの状況に応じて経営基盤の強化を促す。 (財政・金融)
• また、日本銀行との間でも、定期的な意見交換や重要課題に係る共同調査といった連携を着実に進める。 (財政・金融)
• くわえて、業務のDX推進や銀行業高度化等会社の活 ​​用も含め、新陳代謝等の ​​ 方策についても、対話を通じて確認していく。 (財政・金融)
• 金融機関においては、経営陣のリーダーシップの下、自らが志向する姿や国民・市場・地域等から期待される役割を見据えた、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要である。 (財政・金融)
• そのためには、持続可能なビジネスモデルを構築することが重要であり、また、その基盤として、財務基盤、ガバナンス、各種リスク管理態勢を含め、経営基盤をそれぞれの状況に応じて強化していく必要がある。 (財政・金融)
• 現状、我が国金融機関は総じて充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているが、金融経済情勢・世界情勢の先行きは不透明であり、その動向に注意を払う必要がある。 (財政・金融)