金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.12

キーファクト

• 地域金融機関（地域銀行及び協同組織金融機関）は、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワーク等を有し、ポストコロナの我が国地域経済の成長を支える存在である。地域金融機関を取り巻く経営環境19が変化している中、自身の経営基盤を強化していくことが不可欠である。こうした観点から、これまで様々な制度整備に取り組んだ。地域金融機関においては、地域活性化に向けた地域商社や投資専門子会社の設立、デジタル化や地方創生のための銀行業高度化等会社等の設立、銀行間の包括業務提携、経営統合などの動きが見られ始めている。 (地方創生)
• 幾つかの制度は時限措置であり、今後、地域銀行がさらに経営改革を進めていくためには、時間軸を意識しながら、自ら経営戦略を描き、必要な手段を選択し、実行していく経営力が必要となる。このため、金融庁・財務局として地域銀行の経営トップと対話を行い、経営改革に向けたそれぞれの取組みを促す。また、地域銀行における株主や取締役会等によるガバナンスの発揮状況について、経営トップをはじめとする各層の役職員や社外取締役等と対話を行うことを通じて、経営改革に向けた取組みを促進する。経営の高度化・多角化を図るために銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進める銀行については、その進捗を確認していく。 (財政・金融)
• さらに、リスク性金融商品の販売に関し、金融庁に寄せられる苦情やセグメント別の収益状況 (財政・金融)