金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.10
キーファクト
- 金融機関は、現状を過信せず、経営陣の積極的な関与の下、最近の障害の傾向などを踏まえ、外部委託先も含めたシステムリスク管理態勢を不断に見直し、改善に取り組むことが重要である (財政・金融)
- また、大規模かつ難易度の高いシステムの統合・更改案件については、検査を含めた深度ある検証を実施する (財政・金融)
- さらに、外部委託先を含めた情報資産管理、脆弱性管理又はデータ管理上の課題を含め、金融機関におけるリスク管理の実態の把握を進めるほか、必要に応じ、それらの課題等について外部委託先との対話を行う (財政・金融)
- このため、システム障害案件については、障害の真因及び改善策の実効性を検証することを通じて金融機関に自律的な改善を促す (財政・金融)
- 日本銀行や金融情報システムセンターと共同で作成したサイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価するための点検票を活用し、金融庁・日本銀行において、地域金融機関に対して、これに基づく自己評価の実施を求め、集約・分析して各金融機関に還元するとともに、自主的なサイバーセキュリティの強化を促す (DX・デジタル)
- さらに、業態横断的なサイバーセキュリティ演習を実施することで、金融機関のサイバーセキュリティの強化に一層努める (DX・デジタル)
- システムの脆弱性等を管理する難易度が高まっている (DX・デジタル)
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金融金融庁2022年8月
2022事務年度 金融行政方針p.10/30
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