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A.2024年の食品表示法に基づくアレルゲンによる回収届出件数は2,821件。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
第3節 食品の安全確保と消費者の信頼の確保 (食品リコールの届出件数について、回収理由別ではアレルゲンが最多) 食品衛生法及び食品表示法の改正を踏まえ、令和3(2021)年6月から、食品リコールの届出が義務化されています。 令和6(2024)年9月末時点での食品表示法に基づく自主回収の届出件数(公開件数)は5,584件となっています。回収理由別では、アレルゲンが2,821件で最多となっているほか、品目別では、調理食品が2,203件で最多となっています(図表4-3-4)。 図表4-3-4 食品リコールの届出件数 (単位:件) アレルゲン 期限表示 保存方法 個別的義務表示 その他 合計 調理食品 1,850 253 56 11 33 2,203 水産物 135 465 41 19 45 705 菓子類 244 281 5 4 71 605 畜産物 157 180 21 8 17 383 めん・パン類 197 124 0 1 31 353 飲料、氷 1 12 0 0 24 37 その他 237 194 11 15 74 531 合計 2,821 1,509 134 58 295 4,817 資料:消費者庁「食品表示法に基づく自主回収の届出状況」 注:1)公開件数5,584件のうち回収を終了した件数を集計 2)令和6(2024)年9月末時点の数値 (食品トレーサビリティの普及啓発を推進) 食品トレーサビリティは、食品の移動を把握できることを意味しています。各事業者が食品を取り扱った際の記録を作成・保存しておくことで、食中毒等の健康に影響を与える事故等が発生した際に、問題のある食品がどこから来たのかを遡及して調べ、どこに行ったかを追跡することができます。 一方、食品の製造工程における内部トレーサビリティは、人手が不足していること、入出荷を優先していること等の理由から、特に中小零細企業での取組率が低いことが課題となっています。 このため、農林水産省では、食品トレーサビリティに取り組むためのポイントを記載したマニュアルや、QRコード等を活用したトレーサビリティの優良事例集等を作成し、セミナー等を開催して更なる取組の普及啓発を推進しています。 248