Q. 陸自が創隊以来受託した部外土木工事の件数（2024年）はどれくらいですか？

• 第66次南極地域観測協力における人員輸送数131 名
• 第66次南極地域観測協力における物資輸送量1070 t

第1節 地域社会との調和にかかる施策 6 南極地域観測に対する協力 自衛隊は、わが国の政府が行う南極地域における科学的調査に対し、調査が再開された1965年から海自の砕氷艦を派遣し、2009年以降は砕氷艦「しらせ」（2代目）により、人員や物資の輸送、その他の協力を行っている。2024年11月から2025年4月の第66次南極地域観測協力においては、往復で131名の人員輸送、現地への約1,070tの物資輸送、艦上観測支援、野外観測支援、基地設営支援を行った。なお、2025年、海自の南極地域観測に対する協力は60周年を迎えた。 参照 資料77（南極地域観測協力実績） 砕氷艦「しらせ」 7 部外土木工事の受託 自衛隊は、訓練の目的に適合する場合に、国や地方公共団体が行う土木工事などの施工を受託している。陸自は、創隊以来8,273件の部外土木工事を受託しており、こうした活動により地域の災害対策などに貢献するとともに、地域との連携を強化している。 参照 資料78（部外土木工事の実績） 8 その他の取組 1 自衛隊機・米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案への対応 飛行中の自衛隊機や米軍機に対するレーザー照射や凧揚げによる妨害事案が発生している。これらは、パイロットの操縦を妨げるものであり、墜落などの大惨事をもたらしかねない大変危険な行為である。そのため、関係する地方公共団体の協力を得て、ポスターの掲示などにより、このような妨害行為の危険性などを周知するとともに、警察への通報についても協力を依頼している。なお、2016年に航空法施行規則が改正され、このような妨害行為が規制対象とされるとともに、罰金などが科せられることとなった。 2 防衛施設の 上空とその周辺における小型無人機などの飛行への対応 近年、民生用を含むドローンを用いたテロ事案やテロ未遂事案が各国で発生しており、それらの中には軍事施設を対象としたものも含まれている。わが国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があることから、 資料：小型無人機等飛行禁止法について ①自衛隊の対象防衛関係施設の一覧 URL：https://www.mod.go.jp/j/presiding/law/drone/list.html ②在日米軍の対象防衛関係施設の一覧 URL：https://www.mod.go.jp/j/presiding/law/drone/list_zaibeigun.html 地域社会との共生に関する取組 第V部 第2章 501 令和7年版 防衛白書