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A.2024年の防衛駐在官派遣国(2名)の派遣先数は4カ国。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
第2節 わが国の防衛力の抜本的強化 かつ的確に情報収集を行っている。情報収集の手段などについては、①わが国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器が発する電波の収集・処理・分析、②衛星画像の収集・判読・分析、③艦艇・航空機などによる警戒監視、④各種公開情報の収集・整理、⑤各国国防機関などとの情報交換、⑥各国に派遣されている防衛駐在官などによる情報収集などがあげられる。 防衛駐在官については、防衛省として派遣体制の強化に加え、赴任国において効果的に情報収集活動を行うため、赴任前研修の充実・強化やキャリアパスの確保、関連情報の蓄積をはじめとした情報収集サイクルを強化するなど、防衛駐在官の支援体制の強化にも取り組んでいる。2024年度は、新たにエストニア、カンボジア、スリランカに防衛駐在官各1名を派遣するとともに、ベトナムに1名を増員した。2025年度は、新たにフィジー、ブルネイに各1名を派遣するとともに、フィリピン、フランスに各1名を増員する。 また、情報本部や陸・海・空自の情報システムの整備、各種情報収集アセット(装備品)や各通信所、沿岸監視隊の情報収集器材の維持・整備、各種情報資料の収集・整理を行い、情報分析などの機能を強化していく。 さらに、多様化するニーズに情報部門が的確に応えていくため、能力の高い情報収集・分析要員の確保や育成を進め、採用、教育・研修、人事配置などの様々な面において着実な措置を講じ、総合的な情報収集・分析機能を強化していく。さらに、情報関連の国内関係機関との協力や連携を進めるとともに、情報収集衛星により収集した情報を防衛省・自衛隊の活動により効果的に活用するために必要な措置を講じていく。 参照 図表III-1-2-12(防衛駐在官の派遣状況(イメージ)) 図表III-1-2-12 防衛駐在官の派遣状況(イメージ) [地図上の国名ラベル多数] 【凡例】 防衛駐在官派遣国 防衛駐在官派遣国(2名) 防衛駐在官派遣国(3名) 防衛駐在官派遣国(6名) 兼轄国 代表部 イ 情報本部 情報本部は、1997年に創設された防衛省の中央情報機関であり、わが国最大の情報機関である。情報本部では、様々な情報を収集し、国際・軍事情勢など、極めて速いスピードで変化しているわが国を取り巻く安全保障環境にかかわる分析を行っている。 国家防衛戦略において、情報本部は、情報の収集・分析に加え、わが国の防衛において情報戦対応の中心的な役割を担うとされ、国際・軍事情勢などに関する情報収集・分析・発信能力を抜本的に強化していくこととしている。 285 令和7年版 防衛白書