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A.金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。
金融機関が、主要リスクを想定した業務継続態勢を整備し、BCPを適時見直しているかを継続的に検証する。
出典: 金融庁『平成29事務年度 金融行政方針』2017年11月公表
金融機関のBCP整備
金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。
金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。
(3)金融指標の信頼性・透明性の維持・向上 金融指標を巡る不正操作事件等を受け、2014年、金融安定理事会(FSB)より、既存金利指標の改革(IBOR改革)を進めるとともに、リスクフリーレート(RFR)の特定・活用を並行的に推進する「マルチプル・レート・アプローチ」が提言された。 これを受け、TIBOR20については、全銀協TIBOR運営機関が設立され、できる限り実取引に準拠したレートの算出を行う改革を2017年7月に実施したところであり、今後、当改革内容が定着し、TIBORの信頼性・透明性が維持・向上されるよう、同機関による指標算出業務が適正に実施されているか、引き続き注視していく。 一方、RFRについては、2016年12月、「RFR勉強会」(事務局・日本銀行)が、無担保コールオーバーナイト物レートを円のRFRとして特定した。海外においても、LIBOR21を2021年末まで維持しつつ、それ以降はRFRへの移行を促進する動きが見られる。 こうした内外の動きを踏まえ、日本銀行及び市場関係者と緊密に連携し、本邦市場における取引慣行・目的に照らした適切な円金利指標の選択が可能となるよう、環境整備に努めていく。 (4)外国為替取引における決済リスク削減 2017年8月に公表した、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」をフォローアップし、引き続き、外国為替取引における決済リスク削減のために、同時決済の促進に努める。 (5)業務の継続態勢の整備 金融機関が、主要なリスクを十分想定した業務継続態勢を整備しているか、業務継続計画の適時の見直しを実施しているかについて、引き続き検証する。 20 Tokyo Interbank Offered Rate。東京銀行間取引市場における指標金利。 21 London Interbank Offered Rate。ロンドン銀行間取引市場における指標金利。 39