Q. 金融機関・業界団体の情報提供・教育はどれくらいですか？

• 家計がそれぞれのライフプランやリスク許容度に応じて適切なポートフォリオを構築し、安定的な資産形成を行うためには、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う金融事業者による顧客本位の業務運営を確保することが不可欠である
• 2022年4月からは成年年齢が18歳に引き下げられ18 歳
• 高校等の学校の学習指導要領が改訂され資産形成を含めて内容の充実が図られた
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」による
• また、金融事業者自らが主体となり、より良い取組みを行う金融サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融サービスの実現が望まれる

13 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する 概要 本文 コラム 実績/作業計画 まれたことも踏まえ、金融庁は、関係省庁と連携しながら、施策の検討や取組みを進める。 これまで金融庁では、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を税制面で後押しするためNISAの普及・促進に取り組んできており、2022年3月末時点で一般NISA及びつみたてNISAの口座数はよそ1,700万まで増加しているが、更なる拡大に向けて取り組んでいくことが重要である。このため、個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるために、NISAの抜本的拡充に向けた検討を行う。その際、利用者のすそ野を広げる観点からは、簡素で分かりやすく、また長期にわたって少額からでも資産形成に取り組めるよう安定的な制度とすることが重要である。さらに、少子高齢化が進み、個人のライフスタイルが多様化する中において、NISAが若年層から高齢者にいたる幅広い年齢層や様々なライフスタイルに応じて、使い勝手が良いものになることが望ましい。 ② 金融リテラシーの向上 個人が、自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、分散投資等による安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組みが重要である。そのためには幅広い世代を対象に金融経済教育を実施する必要があるが、これまで学校や職場において資産形成を含む金融経済教育を受ける機会の提供やこのための連携は限定的であった。 2022年4月からは成年年齢が18歳に引き下げられ、若年層向けの一層の取組みが求められる中、高等学校の学習指導要領が改訂され資産形成も含めて内容の充実が図られた。金融庁・財務局では、新学習指導要領に対応した授業の円滑な実施を支援するため、教育現場と連携し、指導教材や授業動画を活用した出張授業や、教員向けの研修を実施する。また、金融機関や業界団体においても、様々な形で資産形成に関する情報提供や金融経済教育が実施されている。こうした民間における取組みの実態を把握し、これらと有効に連携しつつ、国全体として、中立的立場から、資産形成に関する金融経済教育の機会提供に向けた取組みを推進するための体制を検討する。 ③ 顧客本位の業務運営 家計がそれぞれのライフプランやリスク許容度に応じて適切なポートフォリオを構築し、安定的な資産形成を行うためには、金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う金融事業者による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。また、金融事業者自ら主体的に創意工夫を発揮し、良質な金融商品・サービスの提供を競い合い、より良い取組みを行う金融事業者が顧客から選択されていくメカニズムの実現が望まれる。こうした取組みの実効性を高めていくためには、「顧客本位の業務運営に関する原則」による