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A.第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニシアティブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。
金融庁が「金融育成庁」として機能強化するため、自身の改革を進める。コロナ禍で進んだ働き方改革を定着させ、職員が自由闊達に議論し、イニシアティブを発揮できる庁風を築くことで、実態把握力と政策構想力を向上させる。
出典: 金融庁『令和2事務年度 金融行政方針』2020年8月公表