Q. 金融庁の取り組みはどれくらいですか？

- 債務者の経営実態の把握を怠り、経営課題の解決に資する経営改善や事業再生支援に取り組んでいないにもかかわらず、債務者区分を維持・ランクアップした結果、正常先や要注意先からの破綻（突発破綻）が発生し、予期しない与信費用等、損失が発生 （有価証券運用モニタリングで明らかになった課題） - 経営体力・リスクコントロール能力対比でのリスクテイクの妥当性 - 経営体力やリスクコントロール能力対比での過大なリスクテイク - 目先の期間収益確保のため、有価証券含み損の処理を先送り - リスクテイクに見合った運用態勢・リスク管理態勢の構築状況 - 有価証券運用への収益依存度が高く、経営体力やリスクコントロール能力対比でのリスクテイクも大きいにもかかわらず、経営陣に有価証券運用状況を適切に報告していない等、経営陣への報告が不十分 - 数名の担当者の下で複雑なリスクプロファイルを有する投資信託・仕組債等に多数・多額の投資をする等、複雑な商品の運用態勢・リスク管理態勢が不十分 - 市場急変時を想定し、経営体力対比で許容できる損失限度額設定や限度額に抵触した際の具体的なアクションプランの策定及び経営陣による関与・判断等が不十分 地域銀行において、過半数が本業赤字となる中、有価証券への収益依存度が高まっており、さらに、その運用において、金利リスクのみならず、流動性リスク、信用リスクのほか、これらを組み合わせた複雑なリスクテイクを拡大する動きが見られる。 こうした中、有価証券運用モニタリングで明らかになった課題については、重点的なモニタリングの中で、一部の銀行で一定の改善が見られたものの、依然として、改善の余地は小さくないと考えられる。 金融仲介機能の発揮状況 地域金融機関にとって、持続可能なビジネスモデルを構築するとともに、顧客企業の生産性向上に資する金融仲介機能をいかに発揮するかということが重要な課題と位置づけられる。こうした観点から、金融庁は、これまで、「事業性評価」に基づく融資や顧客企業向けの本業支援の促進、「企業ヒアリング・アンケート調査」の実施（「日本型金融排除」の実態把握を含む）や、「金融仲介機能のベンチマーク」（2016年9月策定・公表）等の客観的な指標を活用した自己評価や開示の促進等に取り組んできた。 昨事務年度において、地域金融機関の金融仲介機能の発揮状況を概観した結果、以下のとおりである。 76