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A.日系証券会社等による中国市場参入の早期実現等を合意
日本の証券会社などが中国市場へ早期に参入することなどが合意された。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表
中国 この1年間で日中金融協力は大幅に前進した。第一に、中国財政部と監査監督上の協力に関する書簡を交換(昨年12月)し、これにより邦銀による初のパンダ債発行が実現した(図表III-6-(2)-1)。第二に、日中首脳会談(5月)で、我が国への2,000億円(約3.4兆円)のRQFII(人民元適格外国機関投資家)枠の付与、本邦金融機関への債券業務ライセンスの早期付与、日系証券会社等による中国市場参入の早期実現等を合意した。第三に、中国金融当局との間で銀行監督者会合を開始するとともに、市場監視やマクロプルーデンス分野における協力関係を強化した127。 図表III-6-(2)-1 監査監督上の協力に関する中国財政部との書簡交換 (資料)金融庁 アジア新興国等に対する技術協力 アジア新興国等に対する技術協力について、本邦金融機関等との対話を踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添いながら個別にセミナーを実施する等、金融制度整備や金融当局の能力向上等に取り組んだ128。 例えば、ミャンマーに関しては既存の保険・証券分野の当局間覚書に加え、本年1月にミャンマー中央銀行との間で銀行分野の金融協力に関する覚書を締結し、より包括的な金融分野の技術協力の推進に向けて取り組んだ。また、黎明期であるミャンマーの資本・保険市場について課題を洗い出し、一層の活性化を促すため、ミャンマー計画財務省に資本・保険市場に関する支援計画を手交し、官民挙げた支援を進めた(図表III-6-(2)-2、3)。 127 昨年10月、金融庁は中国銀監会と第1回監督者会合を開催。本年6月、監視委は中国証監会と連携し、中国在住の個人投資家の相場操縦にかかる課徴金納付命令を勧告。 128 ベトナムの金融当局向けに、我が国の企業開示制度や保険・証券監督等にかかる当局向け講義を実施(昨年8月~本年4月に計5回)。また、インドネシア財務省主催の保険契約者保護セミナーに金融庁職員が講師として参加(昨年11月)。さらに、タイ中央銀行とは既存の金融協力に関する書簡交換(2014年5月)に加え、銀行監督協力にかかる書簡交換についても実施(本年6月)。 145