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A.他方、金融庁は金融機関内の情報を収集・蓄積・分析(利活用)することで金融モニタリングを実施しており、金融機関のデータの利活用状況に遅滞なく対応していく必要があるが、従来型の長期
金融庁は、金融機関のデータ利活用状況に遅滞なく対応するため、収集・蓄積・分析(利活用)による金融モニタリングを実施している。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
金融モニタリングにおけるIT活用
他方、金融庁は金融機関内の情報を収集・蓄積・分析(利活用)することで金融モニタリングを実施しており、金融機関のデータの利活用状況に遅滞なく対応していく必要があるが、従来型の長期
他方、金融庁は金融機関内の情報を収集・蓄積・分析(利活用)することで金融モニタリングを実施しており、金融機関のデータの利活用状況に遅滞なく対応していく必要があるが、従来型の長期
ることが重要である。また、金融庁が実施する金融モニタリングでは、モニタリング内容の変更に応じた徴求情報の見直し・整備に加え、IT活用の推進を通じた情報の効率的な収集や分析の高度化(SupTech28)が求められている。さらに、将来的には、例えば、金融機関におけるシステム対応コスト等を低減しつつ、当局においても金融機関のデータをリアルタイムに把握するための官民連携基盤等、金融機関と金融庁双方にメリットが得られる仕組み(RegTech/SupTech エコシステム)を構築する必要がある。 【昨事務年度の実績】 金融行政におけるIT戦略の推進 効率的・効果的な事務運営の基盤となる金融庁の情報システムについて、その持続可能な整備・運用を図る観点から、情報システムの中長期的な整備・運用のあり方について、庁内全体を俯瞰した検討を毎年度継続的に行う枠組みを整え、実施したほか、無線LAN接続環境の整備等によるペーパーレス化を推進した。 金融モニタリングにおけるIT活用 モニタリング担当職員が行う一部のデータ集計や分析作業では、昨事務年度から試行的に導入していたRPA29を本格的に導入し、作業の効率化・高度化を図った。モニタリング内容の変更に見合った徴求データの見直し・整備に関しては、金融機関の負担軽減の観点から業界団体・日本銀行と意見交換を行い、監督当局間で内容が類似している一部の徴求情報を統一化したほか、優先度の低くなったものを廃止した。また、金融庁と日本銀行の間におけるデータシェアリングのあり方の検討に着手した。 また、RegTech/SupTechエコシステムの将来的な整備に向けて外部有識者等との意見交換を行い、デジタライゼーションの進展を見据えた金融モニタリングを支える金融庁と金融機関間のITシステムの連携のあり方について以下のとおり検討した30。 ・デジタル化の進展により、今後、金融機関はデジタル化された情報を収集・蓄積・利活用してデータに基づく経営を行うことが活発になると考えられるが、現状は情報の収集・蓄積において、部門単位での活用にとどまるなど、未だ不十分であるという声もある。 ・他方、金融庁は金融機関内の情報を収集・蓄積・分析(利活用)することで金融モニタリングを実施しており、金融機関のデータの利活用状況に遅滞なく対応していく必要があるが、従来型の長期間にわたるシステム開発等による対応では限界がある。 28 Supervisory Technologyの略。ここでは、規制当局・法執行機関がITを活用して効率的な検査・監督等を行う意味で用いている。また、RegTech(Regulatory Technology)は、民間金融機関がITを活用して金融規制に対し効率的に対応する意味で用いている。 29 Robotic Process Automationの略で、ソフトウェアロボットによるパソコン上の業務の自動化の取組みのこと。 30 本年6月25日公表「金融モニタリングにおけるデジタライゼーションの取組状況」 12