Q. 都市農地を残すべきとする都市住民の割合（2024年）はどれくらいですか？

• 「どちらかといえば宅地化など都市開発を進めるべき」の回答割合6.2 %
• 「積極的に宅地化など都市開発を進めるべき」の回答割合3.7 %
• 都市農業・都市農地を「保全すべき」と回答した都市住民の割合64.9 %
• 市街化区域内の農地の面積が我が国の農地面積全体に占める割合1.3 %
• 都市農業の農業産出額が農業全体に占める割合6.5 %

第8節 都市と農村の交流による農村関係人口の創出と移住の促進 そば文化の継承を図る取組 （「ディスカバー農山漁村の宝」（第11回選定）のグランプリ受賞） 資料：北海道幌加内高等学校 「ディスカバー農山漁村の宝」 URL：https://www.discovermuranotakara.com (4) 都市農業の推進 (約65%の都市住民が都市農地を残していくべきと回答) 都市農業は、都市という消費地に近接する立地特性を背景に、新鮮な農産物の供給に加え、農業体験・学習の場や災害時の避難場所の提供、都市生活の安らぎ提供といった多様な機能を有しています。 また、東京都の「江戸東京野菜」を始めとして、地域で歴史的に栽培されてきた野菜等の品種を復活させて名産品として売り出していくなど、各地域の特色を活かした農業生産も行われています。 都市農業が主に行われている市街化区域内の農地の面積は、我が国の農地面積全体の1.3%である一方、農業経営体数と農業産出額ではそれぞれ全体の12.4%、6.5%を占めており、消費地に近いという条件を活かした、野菜を中心とした農業が展開されています。 さらに、令和6(2024)年11月に都市住民を対象に実施したアンケート調査によると、64.9%が都市農地を残していくべきと回答しており、都市農業の多様な役割を評価している住民が多いことがうかがわれます(図表6-8-8)。 農林水産省では、都市住民と共生する農業経営の実現のため、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組を支援することにより、多様な機能を有する都市農業の振興に向けた取組を推進しています。 図表6-8-8 都市住民の都市農業・都市農地への保全に対する考え方 積極的に宅地化など都市開発を進めるべき 3.7% わからない 25.3% 是非残していくべき 30.2% どちらかといえば残していくべき 34.7% どちらかといえば都市開発を進めるべき 6.2% 保全すべき 64.9% 資料：農林水産省「都市農業に関する意向調査」(令和6(2024)年11月調査) 注：三大都市圏特定市の住民を対象に実施した調査で、有効回答数は2,000人 360