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A.2010年の赤川二期地区における農業水利施設の改修前維持管理費は382百万円。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
農業水利施設の保全管理 URL : https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/sutomane/index.html ドローンによる頭首工の点検 資料:大分県土地改良事業団体連合会 点検ロボットによる通水中の水路トンネルの点検 資料:農研機構 第2章 (コラム) 農業水利施設の集約・再編により管理・更新にかかる負担を抑制 人口減少下において、農業生産基盤の保全を図るため、農業水利施設の管理・更新にかかる負担抑制を図ることが必要になっており、農業水利施設を集約・再編する取組が各地で見られています。例えば山形県鶴岡市、酒田市及び三川町にまたがる赤川地区では、昭和39(1964)~49(1974)年度にかけて造成された基幹水利施設が老朽化し、農業用水の安定供給に支障を来すとともに、施設の維持管理にも多大な労力と費用を要していたことから、平成22(2010)~令和3(2021)年度にかけて国営かんがい排水事業「赤川二期地区」を実施し、頭首工や幹線用水路等の機能を維持するための改修等を行いました。この事業では、施設の改修に加え、頭首工とは別に地区内への用水補給を行っていた下流の揚水機場を廃止し、上流の頭首工に取水機能を統合する用水系統の見直しにも取り組みました。営農形態の変化により稼働率が低下し、老朽化も相まって維持管理費が増大していた揚水機場を廃止・撤去することで、電気代や人件費といった維持管理費が削減されたほか、将来的な更新整備に係る費用も削減されることから、農業水利施設の効率的な運営・管理が実現されています。標準耐用年数を超える農業水利施設が相当数ある中、営農形態の変化等に対応しつつ施設の機能を持続的に保全していくため、ストックの適正化等による戦略的な保全管理を進めていくことがますます重要となっています。水路の改修 (拡幅含む) 頭首工の改修・取水機能の統合 揚水機場の廃止 赤川二期地区の事業概要図 資料:農林水産省作成 赤川二期地区における農業水利施設の年間の維持管理費 百万円 400 約14%削減 300 200 382 329 100 0 改修前 改修後 資料:農林水産省作成 183