Q. 貿易金融の手続電子化におけるブロックチェーン技術活用はどれくらいですか？

• 7カ国・8当局に広がったフィンテック推進に向けた協力枠組みを活用し、フィンテ
• デジタライゼーションはグローバルに進展しているため、海外の当局及びプレイヤーの動向をフォローするとともに、我が国の取組みを発信することが重要である。また、必要に応じこうした当局やプレイヤーと協働していくことが望ましいことから、海外とのネットワークを強化する必要がある。
• 手形・小切手機能の電子化に関し、金融界、産業界、関係省庁と連携して、電子記録債権の普及促進等、電子的な方法への移行による生産性向上を図る。
• 全国銀行協会や商工会議所等と連携して、全銀EDIシステムにかかるサービスを提供する金融機関や利用する企業を拡大し、売掛金の消込業務の効率化等、生産性向上を図る。
• 「フィンテック・サミット 2018」を、海外の金融当局や研究者、技術者も交え、大半のセッションを英語で行うなど、過去2回の開催に比べて国際的なプレゼンス・発信力を高めた形で開催した。

官民連携して以下に取り組んでいく。また、QRコードの統一等、インターオペラビリティ36に向けた取組みも出てきており、こうした動きも踏まえて適切に対応していく。 ・全国銀行協会や商工会議所等と連携して、全銀 EDI システムにかかるサービスを提供する金融機関や利用する企業を拡大し、売掛金の消込業務の効率化等、生産性向上を図る。 ・手形・小切手機能の電子化に関し、金融界、産業界、関係省庁と連携して、電子記録債権の普及促進等、電子的な方法への移行による生産性向上を図る。 ・税・公金の収納・支払に関し、金融界、関係省庁、地方公共団体等と連携して、バーコード・QRコード等の活用や納付済通知書の電子化等、IT による利便性向上・効率化に向けた検討を行う。 ・貿易金融における手続に関し、ブロックチェーン技術を活用した電子化にかかる課題の整理及び解決方策の検討を行う。 （5）グローバルな課題への対応 ① 国際的なネットワーク 【金融行政上の課題】 デジタライゼーションはグローバルに進展しているため、海外の当局及びプレイヤーの動向をフォローするとともに、我が国の取組みを発信することが重要である。また、必要に応じこうした当局やプレイヤーと協働していくことが望ましいことから、海外とのネットワークを強化する必要がある。 【昨事務年度の実績】 「フィンテック・サミット 2018」37を、海外の金融当局や研究者、技術者も交え、大半のセッションを英語で行うなど、過去2回の開催に比べて国際的なプレゼンス・発信力を高めた形で開催した。また、7カ国・8当局に広がったフィンテック推進に向けた協力枠組み38を活用し、フィンテ 36 複数の異なるものを接続したり組み合わせたりして、相互にデータのやりとりなどができること。 37 金融庁ウェブサイト参照 (https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180918.html) (https://www.fsa.go.jp/singi/finsum2018/finsum2018.html) 38 昨事務年度は、ドバイ金融サービス機構（DFSA）、フランス金融市場庁（AMF）及びフランス健全性監督破綻処理機構（ACPR）との間で書簡交換を行った。既に書簡交換を行っていた金融当局（英国金融行為規制機構（FCA）、シンガポール金融管理局（MAS）、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）、アブダビ・グローバル・マーケット金融サービス規制庁（FSRA）及びスイス・連邦金融市場監督機構（FINMA））と併せて、8つの金融当局との間で協力枠組みを構築済。 15