Q. 貸出集中・コロナ影響が大きい業種・事業者への対応についてはどれくらいですか？

• もっとも、世界的に、緩和的な金融環境が継続し、この下で企業等の債務が増加している。
• 市場における不確実性の高まりを踏まえ、市場変調に起因するリスクを業種横断的に把握し、個別金融機関との対話のほか、必要に応じた政策的な対応や情報発信に活用していくことが重要だ。
• また、緩和的な金融環境下、金融機関の中には、利回り追求のためクレジット資産等の海外投資やリスクの高い商品への投資の拡大が見られている。
• 金融庁として、この議論に貢献していくほか、並行して、「事業者支援を支える融资・再生実務のあり方に関する研究会」等において、法制度の具体的なあり方とともに金融機関や監督当局等における実務上の取扱いについても検討を進めていく。
• その上で、金融機関による資金繰り支援や資本性資金の提供といった事業者への支援の状況について確認していく。

保権（仮称）について、利便性確保の方法や他の債権者の保護等に留意しつつ、検討する。 2021年4月より、法制審議会担保法制部会において、当該事業成長担保権（仮称）を含めた担保法制に関する議論が始まっている。金融庁として、この議論に貢献していくほか、並行して、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会5」等において、法制度の具体的なあり方とともに金融機関や監督当局等における実務上の取扱いについても検討を進めていく。 3. モニタリング方針 （1）現下の金融経済情勢と業種横断的な課題 コロナは、引き続き世界経済に大きな影響を及ぼしている。各国が財政・金融面で様々な政策を実施する中、先進国を中心に経済見通しの改善が見られる。もっとも、世界的に、緩和的な金融環境が継続し、この下で企業等の債務が増加している。今後の環境変化が、世界及び我が国の金融システムに与える影響について注意を払うことが必要だ。 こうした中、我が国において、金融機関は総じて充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定している6。また、政府・日本銀行の政策により、引き続き経済活動は下支えされている。他方、コロナに起因する不確実性が継続していることも踏まえ、引き続き金融仲介機能の発揮状況とともに、今後の与信費用の発生といった潜在的なリスクの顕在化が金融機関の健全性に与える影響について的確に把握することが重要だ。 また、緩和的な金融環境下、金融機関の中には、利回り追求のためクレジット資産等の海外投資やリスクの高い商品への投資の拡大が見られている。市場における不確実性の高まりを踏まえ、市場変調に起因するリスクを業態横断的に把握し、個別金融機関との対話のほか、必要に応じた政策的な対応や情報発信に活用していくことが重要だ。 （2）業種別モニタリング方針 ① 主要行等 コロナによる事業の不確実性が続く中、特に、貸出が集中し、コロナの影響を大きく受けている業種・事業者の状況について、重点的に実態把握を行う。その上で、金融機関による資金繰り支援や資本性資金の提供といった事業者への支援の状況について確認していく。 また、個々の金融機関のリスク管理態勢等を横断的に実態把握・検証する取組みを強化する。 5 金融機関に事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような担保法制等のあり方について議論するため、2020年11月に金融庁に設置された研究会。 6 コラム1 金融機関の健全性に係る着眼点 参照 コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする 4 概要 本文 コラム 補足資料