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Q. 被災自治体への遠隔支援はどれくらいですか？

A.被災自治体に対し、他自治体が遠隔地から支援する取組も行われた。

被災自治体に対して、他自治体が遠隔地から支援を行う取り組みが行われた事例。

出典: 総務省『令和6年版情報通信白書（全体版）』2024年7月公表

総務省

政策地方創生

被災自治体への遠隔支援

被災自治体に対し、他自治体が遠隔地から支援する取組も行われた。

2024年7月

2024/7月令和6年版情報通信白書（全体版）

出典スライド

総務省

令和6年版情報通信白書（全体版）

2024年7月

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被災自治体に対し、他自治体が遠隔地から支援する取組も行われた。被害判定の支援の一環とし、石川県珠洲市において、熊本市・浜松市とNTT東日本グループ、ESRIジャパン、NTT西日本本グループが連携し、ドローンや360度カメラを用いた住宅被害認定調査を実施した。得られた画像を基に、遠隔地から被害判定を支援した。
NTTドコモは、石川県、石川県医師会、石川県薬剤師会、厚生労働省、総務省の要請と協力に基づき、被災地における地域医療再生支援として、避難者の方と能登の地元のかかりつけ医とコミュニティを維持し、地元を離れた環境でも能登半島の地域医療を継続させることを目的として、避難所にいる避難者とかかりつけ医の橋渡しをおこなうオンライン診療及び、処方に関する仕組みの整備を実施した。
また、ふるさと納税の仲介サイト等を通じ、被災自治体に代わって別の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」と呼ばれる仕組みも広く活用された。
また、ふるさと納税の仲介サイト等を通じ、被災自治体に代わって別の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」と呼ばれる仕組みも広く活用された。
被災者向けオンラインサービスとして、各自治体で罹災証明書のオンライン申請対応が行われ、1月21日までに5,575件が申請された。5575 件