Q. 自衛隊地方協力本部の設置箇所数（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年度の自衛官候補生と一般曹候補生の採用者数8000 名
• 自衛官全体の充足率（現状）90 %

第3章 人的基盤強化のための各種施策 第1節 人的基盤強化の取組 防衛力の核心は自衛隊員である。防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保するとともに、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、人的基盤の強化を進めていく。 1 採用段階の取組強化 1 募集 防衛省・自衛隊が各種任務を適切に遂行するためには、少子化による募集対象人口の減少という厳しい採用環境のなかにあっても、優秀な人材を安定的に確保しなければならない。2024年度の募集については、人材獲得競争が前年度に引き続き熾烈なものとなったが、特に、いわゆる「士」となる自衛官候補生と一般曹候補生の採用者数は、約8,000名となり自衛官候補生の採用者数は5年ぶりに増加に転換し、一般曹候補生の採用者数は引き続き減少しているものの下げ止まりの傾向となっている。他方、自衛官全体の充足率は約9割となっており、人材の確保は喫緊の課題である。このため、募集対象者に対して、より一層自衛隊の任務や役割、職務の内容などを丁寧に説明し、確固とした入隊意思を持つ人材を募る必要がある。 防衛省・自衛隊では、募集能力強化のため、採用広報動画、資料などのデジタル化・オンライン化、SNSによる情報発信などを推進しているほか、既卒者などに対する募集のアプローチを強化するため、2024年11月から防衛省と厚生労働省が連携してハローワークを活用した一般曹候補生および自衛官候補生の求人を開始しており、引き続き積極的に推進していく。 また、全国に50か所ある自衛隊地方協力本部では、地方公共団体、学校、募集相談員などの協力を得ながら、きめ細やかに自衛官などの募集・採用を行っている。2024年10月以降、募集相談員に対し、活動の更なる活性化を図っている。さらに、「基本方針」に基づき、地方協力本部の人的・物的な体制の充実を図ることで募集活動を強化することとしており、2025年2月、大田出張所および横浜出張所を採用広報活動を行う上でより効果的な場所へ移転した。 なお、地方公共団体は、募集期間などの告示や広報宣伝などを含め、自衛官、自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うこととされており、防衛省はこれに要する経費を負担している。自衛隊に対して募集対象者情報を電子データまたは紙媒体で提供していただいた市区町村は、 人的基盤強化のための各種施策 第IV部 第3章 カイジョウジエイタイ展を視察する本田防衛大臣（2025年3月） 動画：自衛官募集チャンネル URL：https://www.youtube.com/channel/UCwvH00eFWmfs-FGkRCorzdA 431 令和7年版 防衛白書