Q. 脱炭素官民連携参画数（2023年）はどれくらいですか？

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会② 新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携に よる足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っていく。 ■ 2023年3月現在、約550以上の自治体・企業・団体等の参画の下、脱炭素につながる具体的な製品・サービスを知っていた だくとともに、知るのみならず、実際に体験・体感といった共感につながる機会や場の創設等に向けて、省エネ住宅、サステナブルファッ ション、デジタルワーク、節電等を始めとする官民連携のキャンペーンやプロジェクトを展開。 ■ 協議会員から、様々な国民の脱炭素行動を促す積極的な提案が行われている。 ■ 協議会員独自の取組の一つとして、電力需要のひっ迫という社会課題に対し、家の電気を消して、商業施設へおでかけいただくこ とで街全体の節電につなげていこうという提案・取組が実施された。西村明宏環境大臣が視察し、この取組に賛同し、新しい国 民運動の個別アクション第2弾として「スイッチを消してお出かけ省エネ・節電キャンペーン」を打ち出した。 電気・ガス式の暖房設備を体感いただくさっぽろ雪まつ りのブースの様子 商業施設において「新しい豊かな暮らし」を支える製 品・サービスを持ち寄ったイベントを実施している様子 おでかけ節電プロジェクトの参加店舗を視察している 西村明宏環境大臣 資料:環境省 資料:環境省 資料:環境省 18