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Q. 耕地面積に占める有機農業取組面積の割合（2022年）はどれくらいですか？
A.2022年の耕地面積に占める有機農業取組面積の割合は0.7%。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版）』2025年5月公表
農林水産省
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第3節 農業生産活動における環境負荷低減の促進 輸入依存度の高い化学肥料を使用しない有機農業は、生物多様性の保全や地球温暖化防止等に加えて、国際情勢に左右されにくい農業生産体制の確立に資するものとして、我が国でも推進されています。 我が国の有機農業の取組面積については、近年、漸増傾向でしたが、令和3(2021)年度のみどり戦略の策定等を受け、令和4(2022)年度は前年度に比べ3,700ha(14%)増加と大きく拡大して3万300haとなっており、その耕地面積に占める割合は0.7%となりました(図表5-3-3)。 農林水産省では、有機農業の拡大に向けた現場の取組を推進するため、地域ぐるみでの有機農業の取組や、広域的に有機農業の栽培技術を提供する民間団体の指導活動、農業者の技術習得支援等による人材育成、事業者と連携して行う需要喚起、有機加工食品原料の国産化等の取組を支援しています。 図表5-3-3 我が国の有機農業の取組面積 4 万ha 3 2 1 0 令和元年度 (2019) 2 (2020) 3 (2021) 4 (2022) 2.38 2.52 2.66 3.03 資料: 農林水産省作成 注: 有機JAS認証を取得している農地面積と、有機JAS認証を取得していないが有機農業が行われている農地面積との合計 (事例) 有機農産物の取組拡大を推進(熊本県) (1) 全圃場で有機栽培及び特別栽培を実践中 熊本県上天草市の農事組合法人大矢野有機農産物供給センターでは、全生産圃場60haで有機栽培及び特別栽培(化学合成農薬・化学肥料5割削減)を実施しており、このうち8.6haで有機JASを取得しています。また、かんきつのほか9品目以上の露地野菜を特別栽培で生産するなど、環境保全型農業に取り組んでいます。 (2) 販路拡大に向けた品質向上のための取組や消費者との交流 販路を拡大していくため、同センターでは、生産者の有機JAS認証やGLOBALG.A.P.の認証取得に係る費用の助成を行っています。また、品質向上のため、生産者同士の目揃え会を実施し、糖度や酸の比率を測る光センサーを導入し、選果基準を統一しました。 大きな販売先である関東圏の生活協同組合と連携し、毎年会員向けに産地訪問会を実施すること等により、消費者との交流にも取り組んでいます。 (3) 後継者の育成と今後の展開 生産者の高齢化が進む中、後継者を確保し、育成していくことが課題です。新規就農を希望する者に対しては、経営スタイルの確立できるよう、同センターの職員として雇い、様々な品目の生産者の下で研修を受けられるような仕組みを構築しています。また、同センターは、集出荷が主な機能でしたが、農地を預けて生産を委託したいという高齢の生産者も出てきたことから、集出荷機能に加えて、生産機能を持つことを計画しており、ゆくゆくは自社農場を経営して生産基盤の安定につなげていく予定です。 かんきつの特別栽培に取り組む生産者 資料: 大矢野有機農産物供給センター 290