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A.2025年の経営耕地面積に占める担い手以外の経営体等の割合は30.3%。
出典: 農林水産省『令和7年度 食料・農業・農村白書(概要)』2026年5月公表
30.3%
経営耕地面積に占める担い手以外の経営体等の割合
第2節 持続可能な農業構造への転換に向けた取組 第2章 農業の持続的な発展と食料自給力の確保 認定農業者・農業委員等に占める女性の割合は上昇傾向。女性活躍に向け継続した取組が必要 農業分野の雇用労働力の確保、多様な農業者による農業生産活動等の取組を支援 女性が活躍できる環境整備 第5次男女共同参画基本計画の成果目標の達成に向け、各種取組を進めた結果、農業における女性の活躍が進展 2024年度における女性の認定農業者数は1万1,589経営体と前年度に比べ1.2%減少したものの、全体の認定農業者に占める女性の割合は5.5%と前年度に比べ0.1ポイント上昇 農業委員、農協役員、土地改良区理事に占める女性の割合は上昇傾向で推移しており、2024年度は、農業委員では14.4%、農協役員では11.2%、土地改良区理事では2.6%に上昇 「農業リーダーズサミット2025-変革の時代を生き抜く地域農業の在り方-女性登用の意義」を開催し、女性に選ばれる組織・地域づくりについて議論 「農業女子プロジェクト」に参画する企業・教育機関等が情報交換を行う「パートナーズ会議」を初開催し、企業等間の新たな連携を模索する交流のきっかけづくりを実施 持続的な農業経営の実現に向けた雇用労働力の確保・環境整備 農業就業人口の減少が進む中、雇用労働力の確保が重要。労働環境の改善を推進 農業分野における外国人材の確保と円滑な受入れに向けて、働きやすい環境の整備等を支援 多様な農業者による農業生産活動等の展開 2025年における農業経営体に占める担い手以外の経営体の割合は72.5%、経営耕地面積に占める割合は30.3%。担い手以外の経営体等も、地域社会の維持に一定の役割 経営・技術等をサポートする農業支援サービス事業者の育成・確保、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るために地域共同で行う農地・水路等の保全活動の推進等の取組を支援 女性の認定農業者数 経営体 20,000 15,000 10,000 5,000 0 女性の割合(右目盛) 5.1 5.3 5.5 5.5 11,610 11,642 11,589 5,967 5,877 5,576 共同申請 (夫婦) 5,643 5,765 6,013 女性単独申請 令和2年度(2020) 4(2022) 6(2024) 7(2025)(目標値) 12(2030)(目標値) 資料: 農林水産省「農業経営改善計画の営農類型の認定状況」を基に作成 注: 1)各年度末時点の数値 2)目標値は、内閣府「第5次男女共同参画基本計画」、「第6次男女共同参画基本計画」における目標値 農業経営体・経営耕地面積に占める担い手以外の経営体の割合 農業経営体に占める割合 72.5 経営耕地面積に占める割合 30.3 0 25 50 75 100 % 資料: 農林水産省「2025年農林業センサス」を基に作成 注: 準主業経営体と副業的経営体の割合 27