Q. 経営者保証に依存しない融资の割合はどれくらいですか？

• 多くの地域銀行では、経営者保証に対して、回収を前提とした保全としての役割（回収率を把握している地域銀行のうち、6割以上が1%未満の回収率）よりも、経営者の規律付けの役割を期待していることが窺えた一方で、ガイドラインの活用促進が、具体的に取引先企業の財務内容の悪化などのデメリットにはあまり繋がっていない（ガイドライン活用が「経営者の規律付けの低下につながる」との回答は52%に対し、「企業の財務内容の悪化につながる」との回答は2%）。52 %

（ウ）経営者保証に関するガイドライン 【昨事務年度の実績】 「経営者保証に関するガイドライン」の活用状況について見ると、現状、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、約19%（昨年度下半期）であり、ガイドラインの運用開始以降、一定の改善が見られるが、こうした改善の度合いについては、金融機関ごとにバラツキが見られるところである。 こうした状況を踏まえ、ガイドラインの活用促進が与える影響等について、経営トップを含めた金融機関との対話やアンケート調査142を実施した結果、以下のことが分かった。 ・半数以上の地域銀行で、ガイドラインの活用促進は、顧客との信頼関係の強化や職員の目利き能力の向上等のメリットに繋がっていると回答している。また、事業性評価に関する取組みとも親和的な関係にあるため、経営戦略全体の中におけるガイドラインの位置づけが重要である。 ・多くの地域銀行では、経営者保証に対して、回収を前提とした保全としての役割（回収率を把握している地域銀行のうち、6割以上が1%未満の回収率）よりも、経営者の規律付けの役割を期待していることが窺えた一方で、ガイドラインの活用促進が、具体的に取引先企業の財務内容の悪化などのデメリットにはあまり繋がっていない（ガイドライン活用が「経営者の規律付けの低下につながる」との回答は52%に対し、「企業の財務内容の悪化につながる」との回答は2%）。 ・事業承継時において、原則として前経営者、後継者の双方から二重の保証徴求を行わない運用や明確な保証徴求基準を定めるなど、具体的な対応を行っている金融機関がある一方で、第三者保証の利用が制限される改正民法施行を来年に控え、経営権、支配権の移行により第三者となる可能性の高い旧経営者からの保証徴求に関しては、5割以上の地域銀行で検討が進んでいない。 【本事務年度の方針】 経営戦略全体の中でのガイドラインの位置づけや事業承継時の保証徴求の対応等について、経営トップを含めた金融機関との対話などを行う。 特に、事業承継時の対応については、円滑な事業承継を促す観点から、関係団体と連携し、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定に取り組み、真に必要な場合を除き原則二重徴求が行われないようにする。併せて、前経営者、後継者の保証要否の検討において、事業承継への影響も考慮した柔軟な判断を促進すべく、具体的な対応手法等も明記する。 142 「地域銀行に対する『経営者保証に関するガイドライン』のアンケート調査の結果について」（https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190411.html） 93