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A.その結果、組織文化の改革は未だ金融庁全体には浸透しておらず、特に若手職員を中心に、仕事のやりがいや職場の活気、国民や企業への貢献の実感に課題があることが明らかとなった。
組織文化改革が金融庁全体に浸透しておらず、特に若手職員のやりがい、職場の活気、貢献実感に課題があることが満足度調査で判明した。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
組織文化改革の浸透度と課題
その結果、組織文化の改革は未だ金融庁全体には浸透しておらず、特に若手職員を中心に、仕事のやりがいや職場の活気、国民や企業への貢献の実感に課題があることが明らかとなった。
その結果、組織文化の改革は未だ金融庁全体には浸透しておらず、特に若手職員を中心に、仕事のやりがいや職場の活気、国民や企業への貢献の実感に課題があることが明らかとなった。
2. 金融当局・金融行政運営の改革 (1) 金融庁の改革 【金融行政上の課題】 金融の急激な変化に遅れをとることなく、国民の期待や信頼に応えていくためには、金融庁自身を、常に課題を先取りし、絶えず自己変革できる組織へと変革することで、金融行政の質を不断に向上させていくことが必要である。 金融行政を担う各職員においては、常に金融サービスを利用する一人ひとりの利用者や企業の目線で、公の利益のために働いているという自覚を持ち、自己研鑽に努めることが求められる。 そのためには、各職員がやりがいを感じ、自身の成長を実感できるよう、人事制度に関する改革や、コミュニケーションの充実・参加の機会の提供といった改革に取り組んでいく必要がある。 【昨事務年度の実績】 人材の育成・活用、組織の活性化に向けて、以下に取り組んだ。 ・職員の成長支援のために双方向のコミュニケーションが図られる環境の整備(少人数グループ化、1on1ミーティングの導入)。 ・職員による自主的な政策提案の枠組み(政策オープンラボ)を設ける等、職員一人ひとりが政策形成に参加する機会を拡充。 ・職員と幹部職員とのコミュニケーション機会の増加等を図る取組みを実施(長官からの定期的な意見発信(Tone at the top)や、各局幹部によるタウンミーティング)。 ・職員が意見や要望を提出できる窓口(何でも目安箱)を設置し、各種手続きの合理化等の業務効率化等を推進。 また、「金融庁の改革について」(昨年7月4日公表)に基づき、専門分野ごとの人材育成プランの策定や、課長補佐クラスへの360度評価研修の拡充等に着実に取り組んだ。こうした組織文化(カルチャー)の改革の定着や進捗状況を検証するため、職員の満足度調査を行った。その結果、組織文化の改革は未だ金融庁全体には浸透しておらず、特に若手職員を中心に、仕事のやりがいや職場の活気、国民や企業への貢献の実感に課題があることが明らかとなった。 【本事務年度の方針】 利用者の視点に立った質の高い金融行政を実現していくためには、金融庁が、そこで働く一 130