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Q. 第I-3-2-7 図 日本のデジタル競争力ランキング 将来への備え（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の第I-3-2-7 図 日本のデジタル競争力ランキング 将来への備えは27位。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
実績参考other
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グローバルで加速するトレンド 第2節 第I-3-2-6図 IMDデジタル競争力ランキング IMD WORLD DIGITAL COMPETITIVESS RANKING 2019 2020 2021 アメリカ 1位 1位 1位 スウェーデン 3位 4位 3位 ドイツ 17位 18位 18位 フランス 24位 24位 24位 日本 23位 27位 28位 資料：IMD「IMD World Digital Competitiveness Ranking 2021」から作成。 第I-3-2-7図 IMD「デジタル競争力ランキング」における日本の評価 25 知識 (Knowledge) 人材 47 教育評価(PISA-数学) 5 国際経験 64 外国人高度技術者 49 都市管理 15 デジタル/技術スキル 62 留学生 26 トレーニング・教育 21 社員教育 27 教育への公的支出 57 高等教育の成果 8 生徒・教師の比率 1 理系の卒業生 44 学位取得の女性 6 科学に対する重点的な取組 13 R&Dへの公的支出 5 R&D人材数(1人当たり) 20 女性の研究員 55 R&Dの生産性(論文数) 14 科学技術関連の雇用者 40 ハイテク関連特許 5 教育・R&D用ロボット 4 28 デジタル競争力ランキング(総合ランキング) 30 技術 (Technology) 規制枠組み 48 起業 44 契約の失効 36 移民法 62 技術の規制 49 科学研究に関する法 47 知的財産権 27 資本 37 IT&メディア株式時価総額 10 技術開発の資金調達 36 銀行・金融サービス 36 国の信用格付 28 ベンチャー資本 36 情報通信への投資 53 技術枠組み 8 通信技術 37 モバイル/ブロードバンド加入者 11 無線ブロードバンド加入者 2 インターネットユーザー 14 インターネットの速度 17 ハイテク輸出 24 27 将来への備え (Future readiness) 適応度 18 行政への電子参加 4 インターネット小売 15 タブレット所持 24 スマートフォン所持 21 グローバル化への対応 46 ビジネスの俊敏性 53 機会と脅威 62 ロボットのグローバルシェア 2 企業の俊敏性 64 ビッグデータの分析と活用 63 知識移転 40 起業家の失敗への恐れ 33 IT統合 23 電子政府 14 PPP(官民連携) 42 サイバーセキュリティ 44 ソフトウェア著作権侵害 2 資料：IMD「IMD World Digital Competitiveness Ranking 2021」から作成。 第I-3-2-8図 東南アジアにおけるデジタル経済の規模の推移 (億ドル) 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 2015年 2019年 2020年 2025年 320 1000 1050 3090 資料：Google, TEMASEK, Bain&Company「e-Conomy sea 2020」から作成。 て課題解決を行うビジネスが勃興している(第I-3-2-8図)。ASEANでは、これまで社会インフラや法整備が不十分だったことで、逆にフィンテックやライドシェアなど先進国の技術を一足飛びで導入する、いわゆる「リープフロッグ」現象が起きている。ASEAN各国政府においても、ビジネスを起点としたデジタルイノベーションの社会実装が重要な政策課題となっている中、新型コロナウイルス感染拡大もあって、こうした動きが更に加速している(第I-3-2-9表)。我が国としても、アジア新興国へ資金・人材・技術・ノウハウを戦略的に投入し、現地企業との連携による新規事業の創出を図る「アジアDX」を推進する必要がある。 第I部 第3章 通商白書 2022 221