Q. 第5次対日相互審査の実施見込み（2025年）はどれくらいですか？

• マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下「マネロン対策等」）を強化させていくことが求められている
• また、商品の売買を装い金銭の貸付を行うもの、ヤミ金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していく。
• 金融機関の取組みを促していく
• さらに、金融機関等の取扱みを進めていく。
• 2022年4月の成年年齢の引下げ2022 年4月

用に関しては、在留外国人の増加が見込まれることも踏まえ、円滑な口座開設等に資する情報や注意点を利用者等に周知するとともに、手続きの円滑化・効率化など、利便性向上に向けた金融機関及び業界団体の取組みを一層推進する。なお、来日したウクライナ避難民について、口座開設等を希望する場合に丁寧な対応を行うよう要請しており、金融機関の現場において適切な対応が行われるよう促していく。（ウ）多重債務問題への対応等 多重債務は債務者の生活に著しい支障を及ぼすものであり、特に、2022年4月の成年年齢の引下げを踏まえ、18歳・19歳の若年者が、返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、関係機関と連携して、多重債務に関する注意喚起を行うとともに、金融機関の取組みを促していく。さらに、貸金業者等における業界団体の自主ガイドライン等の遵守状況や若年者への貸付状況について重点的にモニタリングを行う。また、商品の売買を装い金銭の貸付を行うものなど、ヤミ金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していく。③ 世界情勢等を踏まえた各種リスクへの対応（ア）マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化13 昨今の世界情勢やFATF14（金融活動作業部会）の第4次対日相互審査結果を踏まえ、金融機関には、国際的な要請として、FATFが求める水準までマネーローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策（以下「マネロン対策等」）を強化させていくことが求められている。このため、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で求めている対応を金融機関が2024年3月までに完了するよう、重点的にモニタリングを行う。また、2025年以降に実施が見込まれる第5次対日相互審査に向けて、より質の高い検査・監督のあり方について検討を進める。くわえて、利用者のマネロン対策等に関する理解の向上を図るため、業界団体等とも連携しつつ、その必要性等について政府広報等による周知を行っていく。 銀行等の委託を受けて為替取引に関して取引のモニタリング等を共同で行う為替取引分析業については、制度の施行に向けた準備を進める。その際、全国銀行協会等における共同システムの実用化に向けた検討を支援するとともに、既に一部の銀行等によって実施されている共同化の取組みについて、その質の向上を促す。 国際的には、暗号資産に係るマネロン対策等の強化が課題の一つとされている。金融庁は、FATFにおいてこうした課題を議論するコンタクト・グループ及びその上位部会である政策企画部会の共同議長を務めており、その立場を活かし、対策の強化に向けた議論に貢献していく。 13 コラム6 マネロン対策等の強化に向けた取組み 参照 14 Financial Action Task Force 経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ 6