Q. 競争のあり方検討のための企業アンケート調査はどれくらいですか？

• こうした中、「未来投資戦略2018」で、地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化等、経済・社会構造そのものが大きく変化する中、地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保、地域等での企業の経営力の強化、公、正かつ自由な競争環境の確保、一般利用者の利益の向上等を図る観点から、競争の在り方について政府全体として検討を進め、本年度中に結論を得る旨が盛り込まれた。
• 地域金融機関の財政基盤強化のため、地域金融機関同士の経営統合について、不当な金利の引上げやサービスの質悪化といった寡占・独占の弊害が生じないようにすることの重要性も指摘されている。
• こうしたことから、総じて、融資獲得に向けた積極的な競争が行われていることが窺える。
• 報告書では、人口減少等により地域金融機関の収益環境が厳しくなる中で、経営統合は金融機関の健全性維持のための一つ の選択肢であり、経営統合により生み出される余力が、地域経済の発展のために使われれば、地域に恩恵がもたらされるとの認識が示されている。
• また、債務者区分で見る と、要注意先で6割が勧誘を受けているほか、規模別に見ても小規模の企業で約6割が勧誘を受けている。6 割

（ウ）地域金融における競争のあり方 【昨事務年度の実績】 「金融仲介の改善に向けた検討会議」の開催、報告書の取りまとめ 「金融仲介の改善に向けた検討会議」において、地域経済や地域企業・住民の立場から最適な競争のあり方についての議論が行われ、報告書「地域金融の課題と競争のあり方」が公表された73。 報告書では、人口減少等により地域金融機関の収益環境が厳しくなる中で、経営統合は金融機関の健全性維持のための一つの選択肢であり、経営統合により生み出される余力が、地域経済の発展のために使われれば、地域に恩恵がもたらされるとの認識が示されている。他方、同一地域内の金融機関同士の経営統合について、不当な金利の引上げやサービスの質の悪化といった寡占・独占の弊害が生じないようにすることの重要性も指摘されている。 報告書ではさらに、金融に限らず他の産業についても、人口減少下での地域におけるインフラ維持や、時代と共に産業構造が変化する中でのイノベーション促進及び付加価値向上といった新たな課題に直面しており、こうした我が国経済の変化を踏まえた競争政策のあり方を政府全体で議論・検討する必要があるとの提言がなされている。こうした中、「未来投資戦略 2018」において、競争のあり方について政府全体として検討を進め、本年度中に結論を得る旨74が盛り込まれた。 企業アンケート調査 競争のあり方を検討するに当たり、地域金融の実態把握のため、企業アンケート調査の中で、金融機関からの融資の勧誘や、他の金融機関への借換えの状況等について調査を行った。詳細は「企業アンケート調査の結果」のとおりであるが、概要は以下のとおりである。 （金融機関からの融資の勧誘の状況） 金融機関からの融資の勧誘状況について調査した結果、全体で6割強の企業が、最近3年以内に金融機関から融資の勧誘を受けている。また、債務者区分別で見ると、要注意先で6割弱、破綻懸念先でも約4割が勧誘を受けているほか、規模別に見ても小規模の企業で約6割が勧誘を受けている。こうしたことから、総じて、融資獲得に向けた積極的な競争が行われていることが窺える。 73 金融仲介の改善に向けた検討会議「地域金融の課題と競争のあり方」（https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/kyousou/index.html） 74 「未来投資戦略 2018」では、「地域における人口減少等による需要減少や、グローバル競争の激化等、経済・社会構造そのものが大きく変化する中、地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保、地域等での企業の経営力の強化、公正かつ自由な競争環境の確保、一般利用者の利益の向上等を図る観点から、競争の在り方について、政府全体として検討を進め、本年度中に結論を得る」旨記載されている。 87