Q. 社会環境変化と経営陣との対話はどれくらいですか？

• 持続可能なビジネスモデルの構築・ガバナンス
• 多様化するリスクに対応し、新たなリスクに対応することや、海外買収拠点の重要な意思決定に対して本社が十分に関与していくことが重要である。
• 持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであることから、金融庁としても、引き続き、保険会社との対話等を通じて課題認識や好ましい取組事例の共有を図る等、前向きに対応を行う。

先企業の持続的成長に向け、投資先との対話の質の向上や、議決権行使結果の公表等、更なる充実を促す。 c) 持続可能なビジネスモデルの構築・ガバナンス 【昨事務年度の実績】 長寿命化等の社会環境の変化に対応して、認知症の発症に備える認知症保険96、シェアリングビジネス事業者向け自動車保険97、インターネットから加入できる自転車保険等の保険商品が開発されている。また、デジタライゼーション等の進展に対応して、健康状態等の計測結果に基づいて保険料を割り引く保険、テレマティクス技術を用いた自動車保険付帯サービス98、安全運転サポート車（サポカー）等の自動ブレーキ搭載車の保険料を割り引く自動車保険等が開発されているほか、IT企業と提携の下、スマートフォンアプリ上で簡易に加入できる短期の保険が開発される等、他業態との共同開発も進展している。 ガバナンスについては、近年、大手保険会社を中心に海外進出が増加している99ことを踏まえ、各社の海外事業の中長期的な事業戦略の策定状況や、海外拠点管理の実効性等について実態把握を行った結果、経営計画の中で海外人材を計画的に確保・育成する人事戦略を具体的に策定する等の取組みが認められた一方、長期的な将来像の具体化やそれに基づく人材確保・育成等、買収後の海外拠点管理において、更なる取組みが求められる事例も認められた。 国内事業とリスクプロファイル等の異なる海外事業において、安定的なビジネスモデルを確立するためには、取締役会が会社の将来像等を示した上で、具体的な海外事業戦略を策定して新たなリスクに対処することや、海外買収拠点の重要な意思決定に対して本邦本社が十分に関与していくことが重要である。 【本事務年度の方針】 社会環境の変化等が、各社の事業展開や営業戦略、販売チャネル等のビジネスモデルに与える影響について、長期的な視点から、経営陣等と幅広く対話を行う。また、保険会社が環境変化に対応した商品・サービスを開発していくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであることから、金融庁としても、引き続き、保険会社との対話等を通じて問題認識や好ましい取組事例の共有を図る等、前向きに対応を行う。 96 このほかに、長寿命化を踏まえた保険として、認知症高齢者の事故において、家族等が監督責任を問われた場合に備える賠償責任保険のほか、介護離職を防止する観点から、家族の介護費用等を補償する商品（団体傷害保険等）が開発されている。 97 カーシェアリング利用者等が加入する自動車保険で補償が不足した場合に上乗せ補償を行う保険。 98 通信機能を搭載したドライブレコーダーを通じて事故時の対応や事故防止支援を行うサービス等。 99 大手生保の保険料等に占める海外生保事業の割合は0.8%（2011年度）→9.5%（昨年度）。大手損保の正味収入保険料に占める海外損保事業の割合は10.5%（2011年度）→29.6%（昨年度）。 105