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A.相談事例の公表数は12件。
書面照会制度による回答の公表に加え、電話や面談等で受け付けた相談のうち、有効と考えられる事例12件を広く公表する方針を決定。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表