Q. 監督指針改正はどれくらいですか？

• 地域金融機関との連携・協働
• sockfd レベルや実務レベルでのオンライン会議等を活用した適時の情報共有・拡充
• 監督当局全体としての質の向上
• 組織活性化に向けた各局の取組状況を金融庁及び財務局・財務事務所一体となった監督業務の効率化を図る
• 誰もがいきいきと働ける環境の整備

講演会や勉強会を開催するなど、積極的な取組みを行う。 さらに、職員が自主的にキャリアパスを選択できるよう、庁内でポストの公募を行う。 （3）誰もがいきいきと働ける環境の整備 誰もがいきいきと働き、全ての職員が能力を最大限発揮できるようにすることが、組織の機能を最大化することに繋がるという観点から、様々な環境整備を進める。具体的には、産休・育休取得職員の円滑な復帰を支援する取組みを進めるほか、テレワークやオンライン会議を行いやすい環境の拡充や、安全かつ効率的な業務遂行のための金融庁ネットワークシステムの刷新に係る検討、定型的な総務・庶務業務の外部委託の検討やRPA（Robotic Process Automation）化の推進等を通じて、柔軟で効率的な働き方の実現を強く後押しする。 多様なバックグラウンドを持つ全ての職員の能力を最大限化するため、質の高いマネジメントに基づく業務運営が求められている。幹部・課室長のマネジメント方針の職員への見える化や、360度評価、職員満足度調査等を実施するとともに、組織活性化に向けた各局の取組状況を金融庁内で随時共有することや、マネジメント層に対しマネジメントの手掛かりを提供することを通じて、職員のマネジメント力向上を図る。 また、若手を含め各職員がより一層納得感や、やりがいを感じて業務に取り組めるよう、より働きやすい職場環境に変えるためにどうしていくか、さらには、望ましい組織文化等のあり方をどう考えるかなど、庁内で積極的に対話を行うとともに、庁外からも様々な形で意見を聞き、より働きやすく高い成果を生み出していく組織としていくための改革を続けていく。 （4）財務局とのさらなる連携・協働の推進 金融行政の政策実現のためには、金融庁と財務局の連携・協働が不可欠である。そのため、コミュニケーションの充実や、政策の企画立案及び執行プロセスにおける協働について、良い点はさらに継続しつつ、必要な見直しや合理化・効率化に関する検討を進めていく。また、財務局を含む若手職員からの金融行政に関する政策提言の公募や、幹部レベルや実務レベルでのオンライン会議等を活用した適時の情報共有を継続・拡充していく。 さらに、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（2021年8月20日施行）を踏まえ、地域金融機関からの新規業務等に係る事前相談や許認可、法令等の照会において、最初から金融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを実施するなど、地域金融機関の監督業務の効率化を図る。くわえて、地域金融機関との対話を通じて得られた知見や成果について、金融庁と財務局の間の共有をさらに進めることで、監督当局全体としての質の向上を図る。証券モニタリング、市場監視等の分野においても、財務局との連携・協働を深め、一体運営による効果的な行政運営を図る。 25 金融行政をさらに進化させる