Q. 監査人の登録（2024年）はどれくらいですか？

• 上場会社等の監査に係る登録制度の導入等を盛り込んだ改正公認会計士法の施行（2023 年 4 月）を踏まえ、上場会社等監査の担い手全体の監査品質の向上に向けて取り組んでいく。また、従前から監査業務を行っている上場会社監査事務所の登録が 2024 年 9 月末に期限を迎えるこ とを踏まえ、日本公認会計士協会による、監査人の登録審査、監査の品質管理のレビュー、中小監査事務所の体制整備の支援等の取組を後押ししていく。
• コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（2023 年 4 月公表）を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、女性役員比率の向上による取締役等の多様性向上を含むサステナビリティを意識した経営の促進、独立社外取締役の機能発揮に向けた啓発活動等の取組を進める。
• また、投資家と企業との建設的な対話を促進し、コーポレートガバナンス改革を支える観点から、グローバル投資家の期待に応える企業群の見え方や、非財務情報の開示の充実を図るための施策を進める。
• 開示の効率化を図る観点から、関連法 34 の成立を前提に、2024 年 4 月の施行に向けて、東京証券取引所と連携して四半期決算短信の見直しを進め、関係政府令の整備や四半期レビュー基準の改訂等を行っていく。

グを通じ、機動的に確認し、フォローする。特にベンチャーデット 32については、レイターステージのベンチャー企業を更に成長させ、機関投資家も参入可能な大型 IPO につなげる等の観点からも重要である。そのため、金融機関の審査実務に新たな審査目線等を構築する取組を促進、支援する。また、成長に時間を要するスタートアップを念頭に、銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲を拡充するための要件緩和を進める。 顧客ニーズにあった商品・サービスを提供しやすくするなど、金融機能の強化に向けた取組を推進する観点から、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止の実効的な確保等の利用者保護の状況を適切に確認しながら、外務員の二重登録禁止規制に関する銀証ファイアーウォール規制のあり方や必要とされる対応について検討を行う。 （2）コーポレートガバナンス改革の実質化と企業情報の開示の充実 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（2023 年 4 月公表）を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、女性役員比率の向上による取締役等の多様性向上を含むサステナビリティを意識した経営の促進、独立社外取締役の機能発揮に向けた啓発活動等の取組を進める 33。 また、投資家と企業との建設的な対話を促進し、コーポレートガバナンス改革を支える観点から、グローバル投資家の期待に応える企業群の見える化や、非財務情報の開示の充実を図るための施策を進める。 開示の効率化を図る観点から、関連法案 34の成立を前提に、2024 年 4 月の施行に向けて、東京証券取引所と連携して四半期決算短信の見直しを進め、関係政令の整備や四半期レビュー基準の改訂等を行っていく 35。 （3）市場に対する信頼の確保 上場会社等の監査に係る登録制度の導入等を盛り込んだ改正公認会計士法の施行（2023 年 4 月）を踏まえ、上場会社等監査の担い手全体の監査品質の向上に向けて取り組んでいく。また、従前から監査業務を行っている上場会社監査事務所の登録が 2024 年 9 月末に期限を迎えることを踏まえ、日本公認会計士協会による、監査人の登録審査、監査の品質管理のレビュー、中小監査事務所の体制整備の支援等の取組を後押ししていく。 32 ベンチャー企業に対する融資。当該企業の将来キャッシュフロー等に着目した融資であり、通常の企業に対する融資よりも高い金利が設定されることが一般的である。 33 コラム 8 コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた取組 参照 34 脚注 26 参照 35 コラム 9 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 参照 9 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する