Q. 現場職員による対応の徹底と社会的な障壁の除去はどれくらいですか？

• 金融機関における外貨両替等に関する実態把握を行っていく。
• 金融機関及び業界団体は、障がい者が安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、金融機関及び業界団体は、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
• 認知判断能力が低下した顧客との対話を通じ、顧客利便の向上を図ると同時にトラブルを防止する観点から、金融機関及び業界団体は、顧客の取引を親族等が代理する場合における対応や、障がい者が配慮した施設でのサービス利用ができるよう、金融機関及び業界団体は、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。
• 新規制は、海外拠点等を有する金融機関（国際統一基準金融機関）のうち内、内部モデルを採用する先は2024年3月末から、内部モデルを採用しない国内基準金融機関は2025年3月末から実施。ただし、早期の実施を希望する金融機関は2023年3月末からその実施が可能。
• 金融機関が顧客本位の業務運営に資する商品組成・販売・管理等についてモニタリングを行う。

いながら準備を進める11。 ② 利用者目線に立った金融サービスの普及 (ア) 顧客本位の業務運営12 国民が安定的な資産形成を行うためには、金融商品の組成・販売・管理等の各段階において、金融機関による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。こうした中、一部の利用者からは、安定的な資産形成を目指す顧客にはふさわしくない商品を金融機関が販売しているといった相談も寄せられている。このため、金融機関において顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかについてモニタリングを行う。特に、仕組債は複雑な商品性を有しているため、顧客によっては理解が困難な上、実際にはリスクとコストに見合う利益が得られない場合がある点を踏まえる必要がある。このため、仕組債を取り扱う金融機関に対しては、経営陣において、こうした点を踏まえた上で取扱いを継続すべきか否かを検討しているか、継続する場合にはどのような顧客を対象にどのような説明をすれば顧客の真のニーズを踏まえた販売となるのかを検討しているかについてモニタリングを行う。 また、金融機関の顧客本位の業務運営に関する具体的な取組みが、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき金融機関が策定・公表した取組方針の中で明確化されているか、営業現場において定着しているかといった点についてモニタリングを行う。 (イ) 顧客に寄り添った利用者サービス 高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、全ての利用者がそれぞれのニーズに応じた利便性の高い金融サービスを受けられるよう、金融機関及び業界団体に対し、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。例えば、高齢顧客の様々な課題やニーズへの対応に関しては、認知判断能力が低下した顧客の取引を親族等が代理する場合における対応などについて、顧客利便の向上を図ると同時にトラブルを防止する観点から、金融機関及び業界団体との対話を行い、取組みを支援していく。また、障がい者が、安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、障がい者に配慮した施設の整備や電話リレーサービスへの対応を含む研修等を通じた現場職員による対応の徹底など、社会的障壁の除去に向けた金融機関及び業界団体の取組みを一層促していく。 これまで、女性活躍推進の取組みの一環として、関係省庁と連携して、金融機関に対して旧姓名義による口座開設等への対応を促してきた。金融機関における対応状況等に関する実態把握の結果も踏まえ、一層前向きな対応を働きかけていく。さらに、外国人による金融サービスの利 11 新規制は、海外拠点を有する金融機関（国際統一基準金融機関）及び海外拠点を有しない金融機関（国内基準金融機関）のうち内部モデルを採用する先は2024年3月末から、内部モデルを採用しない国内基準金融機関は2025年3月末から実施開始。ただし、早期の実施を希望する金融機関は2023年3月末からその実施が可能。 12 コラム5 販売会社における顧客本位の業務運営に関する取組状況 参照 5 経済や国民生活の安定を、その後の成長へと繋ぐ