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A.2025年の海上幕僚監部公式YouTubeのフォロワー数は35万人。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
情報発信や公文書管理・情報公開など 第3節 第3節 情報発信や公文書管理・情報公開など 1 様々な広報活動 防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものであり、広報活動は、国民の信頼と協力を得るために重要である。このため、防衛省・自衛隊は、その活動や取組などを国民に理解してもらえるよう、様々な方法により積極的に広報活動を行っていくこととしている。 また、自衛隊が任務を安定的に遂行するためには、諸外国の理解と支持も不可欠であることから、自衛隊の海外における活動を含む防衛省・自衛隊の取組について、国際社会に向けた情報発信を強化することも重要である。 参照 資料79(「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋(内閣大臣官房政府広報室)) を、幅広く、適時に提供するよう努めている。加えて、若年層に対する情報発信のための取組として、『防衛省・自衛隊KIDS SITE』において動画を含む若年層向けコンテンツを掲載しているほか、小学校高学年から高校生を対象とした『まるわかり!日本の防衛』も発行している。 さらに、防衛省・自衛隊の活動は、今や世界中に広がっていることから、国際社会に対して、その活動を正確に発信し、諸外国の理解と信頼を得ることが大変重要である。そのための取組として、英語をはじめとする外国語による情報発信を行っており、特に、英語版防衛省ホームページの一層の充実とSNSを活用した迅速かつ分かりやすい情報発信を積極的に行っているほか、海外メディアへの取材機会の提供、英語版防衛白書の作成、英文広報パンフレット『Japan Defense Focus (JDF)』の発行など様々な方法により国際社会に向けた情報発信を行っている。 参照 図表V-2-3-1(防衛省・自衛隊のSNS利用状況(フォロワー数))、図表V-2-3-2(部隊などにおける情報発信の取組(一例))、巻末資料「平和を仕事にする」 1 国内外に対する情報発信など 防衛省・自衛隊は、公式ホームページ、SNS、動画配信など、インターネットを活用した積極的な情報発信に取り組んでいる。また、パンフレットや広報動画の作成、広報誌『MAMOR(マモル)』への編集協力、報道機関への取材協力、講義や講演への講師派遣など、正確な情報 図表V-2-3-1 防衛省・自衛隊のSNS利用状況(フォロワー数) (2025年3月31日現在) X Facebook Instagram YouTube 防衛省・自衛隊 約124万人 (英語アカウント)約3万人 約16万人 約9万人 約7万人 統合幕僚監部 約32万人 約4万人 約3万人 約1万人 陸上幕僚監部 約87万人 約23万人 約10万人 約30万人 海上幕僚監部 約93万人 約27万人 約13万人 約35万人 航空幕僚監部 約71万人 約12万人 約17万人 約16万人 防衛装備庁 約5万人 約400人 約1,000人 約6万人 地域社会と環境との共生に関する取組 第V部 第2章 日本の防衛 506