Q. 汚染水の発生量は2020年度時点で140m³/日である（2020年）はどれくらいですか？

• 凍結壁の延長は約1,500メートルである1500 m
• 敷地境界の線量は2021年9月時点で約0.8mSv/年である0.8 mSv/年
• 凍結壁の凍結量は約7万立方メートルである7 万m³
• 2024年度内に原子炉建屋滞留水を2020年度の50%程度に低減する目標50 %
• 排気筒上部約60メートルの解体作業を完了した60 m

第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策 第1章 福島復興の進捗 【第111-2-2】凍土壁 凍土壁の全景 凍結プラント 凍土壁（山側3辺） 延長：約1,500m 凍土壁（海側1辺） 凍土壁：約775m 凍結管を約1m間隔で設置。冷却剤を循環させ凍結管まわりに凍土の壁を造成。資料：経済産業省 月には、1～3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉 建屋を除く建屋内滞留水を完了しました。また、1～3号 機原子炉建屋について、2022～2024年度内に原子炉建屋滞留 水を2020年末の半分程度に低減することを目標としており、2022年3月に2号機において、この目標を達成しました。さらに、大規模自然災害に対する対策にも取り組んでいま す。津波対策としては、切迫性が高いとされている千島海溝 津波に対する防潮堤の設置（2020年9月工事完了）に加え、新 たに内閣府発表した日本海溝津波に対する防潮堤の検討 や、東北地方太平洋沖地震と同規模の津波に対する建屋開 口部の閉止工事（2022年1月工事完了）等を進めています。ま た、近国内で相次ぐ大規模な降雨に備え、浸水解析を実施 し、排水路整備等を進めています。加えて、1・2号排気筒に ついて、耐震上の裕度を確保することを目的に、2019年8月 から上部約60メートルの解体作業を実施し、2020年5月に完 了しました。こうした予防的・重層的な取組により、汚染水 対策は大きく進んできています。しかし、汚染水問題の最終的な解決のためには、引き続き 対策を重ねていくことが必要です。特に、汚染水を浄化処理 し大部分の放射性物質を取り除いたALPS処理水※2の取扱いに ついては、当面の課題となっています。 ALPS処理水の取扱いについては、6年以上わたる有識者 の検討等を経た上で、2021年4月に第5回廃炉・汚染水・処理 水対策関係閣僚会議において、「東京電力ホールディン グス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等 処理水の処分に関する基本方針」を決定し、安全性を確保し 政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、ALPS処理 水を海洋放出する方針を公表しました。 その後、直ちに、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実 な実行に向けた関係閣僚等会議」を新たに立ち上げ、同 【第111-2-3】汚染水対策の進捗 3つの基本方針とこれまでの対策の効果 1 汚染源に水を 近づけない 汚染水の発生量が 大幅に減少 540m 2014年5月 2020年度 (対前年度) 2 汚染水を 漏らさない 飲料水の基準を 満たしている 約1万ベクレル/リットル (例: 0.7ベクレル/リットル 水質) 3 汚染源を 取り除く 敷地境界の 1ミリシーベルト/年の達成 0.76 (ミリシーベルト/年) 敷地境界で の排水からの線量 (参考値) 2014年3月 2021年9月 資料：経済産業省 基本方針に定める対策について、政府一丸となってスピード 感を持って着実に実行していくとともに、風評影響を受け得 る方々のお声をお聞きし、その懸念を払拭するべくしっかりと 受け止め、必要な追加対策を機動的に講じていくこととして います。 基本方針の決定以降、福島・宮城・茨城など各地で開催し ていたワーキンググループを始めとし、自治体や農林漁業者等 との意見交換を重ね、これらを踏まえ、「東京電力ホールディ ングス株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処理水 の処分に関する基本方針の策定を取りまとめ（令和3年8月、第2回 ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた 関係閣僚等会議決定。以下「当面の対策」という。）」を策定し ました。この取りまとめに沿って、風評を生じさせない仕組 みと、風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕 組みの構築を目指し、今回盛り込んだ施策を着実に実行する こととしています。 また、当面の対策の取りまとめ以降、政府は対策を順次実 施してきました。更に取組を加速させるため、対策ごとに今 後1年の取組や中長期的な方向性を整理する「ALPS処理水の 処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（令和3 12月、第3回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な 実行に向けた関係閣僚等会議決定。)」を策定し、今後も対策 の実施状況を継続的に確認して、状況に応じ随時、追加・見 直しを行うこととしています。 現在、上記の行動計画に沿った取組が、関係各省において、 着実に進められています。例えば、安全対策については、原 子力規制委員会において、東京電力から提出されたALPS処 理水の処分に係る実施計画に対する審査が、公開の場で行わ れています。この審査と並行して、国際原子力機関（IAEA...