Q. 「検査・監督基本方針」を踏まえた検査・監督の実施（2018年）はどれくらいですか？

• 改革を定着させるため、これらを含めた組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善につなげる。
• 金融行政の質を不断に向上させていくためには、金融庁が、そこで働く職員にとって、やりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要がある。
• 各国の協力の枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要であるとの考え方に基づき、日米経済対話、日・EU金融規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー支援計画等の具体的な取組みを更に推進する。
• これまで述べてきた課題に適切に対応していくため、金融庁自身、そして金融庁が行う行政運営のあり方にも変化が求められている。

（2）国際的な当局間のネットワーク・協力の強化 各国との協力の枠組みは両国の経済・金融の発展と安定に資することが重要であるとの考えに基づき、日米経済対話、日 EU 金融規制・監督協力枠組み、日中金融協力、ミャンマー支援計画等の具体的な取組みを更に推進する。特に、アジア新興国等への技術協力については、本邦金融機関の進出支援の観点も踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添ったプログラム実施を通じったプログラム実施を通じて制度整備等に貢献し、グローバル金融連携センター（GLOPAC）7については研修や卒業生とのネットワークを更に充実させる。これらの取組みを通じて相手国当局との規制・監督等の協力枠組みを強化していく。 7. 金融当局・金融行政運営の改革 これまでに述べてきた課題に適切に対応していくため、金融庁自身、そして金融庁が行う行政運営のあり方にも変化が求められている。こうした観点から、金融庁の改革を進めるとともに、検査・監督のあり方を見直していく。 （1）金融庁の改革 金融行政の質を不断に向上させていくためには、金融庁が、そこで働く職員にとって、やりがいを感じ、自身の成長を実感できる職場となる必要がある。 このため、きめ細かく育成・指導・評価を行い、活発なコミュニケーションが図られる環境整備（業務単位の少人数グループ化）を進めるとともに、外部有識者等を交えた職員による自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）を設ける等、若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化を図る。 改革を定着させるため、これらを含めた組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革の進捗状況について、職員の満足度を含め定期的に検証・公表し、更なる改善につなげる。 （2）検査・監督のあり方の見直し 検査・監督については、本年6月公表の「検査・監督基本方針」も踏まえ、引き続き、これまで実践してきたオン・オフ一体の継続的モニタリングや優先課題の重点的なモニタリングといった手法に基づき実施していく。 また、金融機関に対してモニタリングの方向性等を明らかにする必要のある分野については、分野別の「考え方と進め方」等を順次公表し、これらに基づいて問題意識の共有や現状の把握のための対話を行い、それによって得られた事例を公表し、金融機関の自律的取組みを促していく。 7 2014年4月に「アジア金融連携センター」（AFPAC (Asia Financial Partnership Center)）として設置。2016年4月に「グローバル金融連携センター」（GLOPAC）に改組し、支援対象地域を拡大（中東・アフリカ・中南米も追加）。 9