Q. 本人確認のデジタル化の検討は7月に実施はどれくらいですか？

• 銀行等に顧客情報を照会【API】
• FinTech 実証実験ハブによる本人確認の実証実験の支援
• ブロックチェーン技術を用いて本人確認手続きを共同で、行うシステムの構築
• 顧客名義口座に少額振込
• インターネットバンキングの取引画面の画像送信

保をはじめとして、顧客保護を図る必要がある。 【昨事務年度の実績】 顧客情報の信頼性を確保しつつ、より利便性の高い本人確認を可能とするため、以下の取組みを進めてきた。 本人確認のデジタル化の検討 諸外国に見られるオンラインで完結する汎用的な本人確認方法が存在しないため、フィンテックビジネスに支障をきたしているとの指摘があることを踏まえ、昨年6月より「FinTech 時代のオンライン取引研究会」において、オンラインで完結する本人確認の方法について議論・検討を実施した。この検討結果を踏まえ、警察庁と協議を行った結果、同庁により、顧客から顔写真付きの本人確認書類と顧客の容貌の画像の送信を受ける方法を本人確認の方法に追加する等を内容とする犯罪収益移転防止法施行規則の改正にかかるパブリックコメント手続が本年7月に実施された（図表III-1-(2)-1）。 図表III-1-(2)-1 本人確認のデジタル化の具体的方法（案） 1. ビデオ通話（独で実施） 顧客 事業者 インターネット上のビデオ通話で、身分証を提示 2. 本人の顔撮影（米英星豪で実施） 顧客 身分証の画像送信 + 顧客の顔の画像送信 事業者 3. 銀行等への照会（仏で実施） 顧客 身分証の画像送信 銀行等 銀行等に顧客情報を照会【API】 事業者 4. 顧客名義口座への少額振込（米英仏星豪で実施） 顧客 身分証の画像送信 顧客名義口座に少額振込 インターネットバンキングの取引明細画面の画像送信 事業者 （資料）金融庁 FinTech 実証実験ハブによる本人確認の実証実験の支援 FinTech 実証実験ハブ（III. 1. (2). ⑥参照）において、ブロックチェーン技術を用いて本人確認手続を共同で行うシステムの構築にかかる実証実験を支援し、一定の前提の下、システムが問題なく稼働することが確認できた。一方、実証実験に向けたは、誰がブロックチェーン管理を担うか等、業務面での課題がいくつか残された。なお、当該実証実験の結果も踏まえ、全国 16