Q. 書店被災と地域文化の維持（2024年）はどれくらいですか？

• 株式会社啓林堂書店は奈良県内に5店舗の書店を運営している5 店舗

【参考事例⑥-2】地域の経済・文化を支える取組 環境変化に対応し新たな書店の姿を模索する企業 地震の被害を乗り越え教科書販売を行う企業 株式会社啓林堂書店（奈良県大和郡山市） 有限会社いろは書店（石川県珠洲市） 株式会社啓林堂書店は、「啓林堂書店」を中心として、奈良県内に5店舗の書店を運営する企業。 1974年の創業以来、同社は地域に根ざした書店として、文化拠点の役割を担ってきた。しかし、デジタル化が進展していく中で、3代目の林田幸一社長は「本を買う場所」にとどまらない書店の在り方が今後求められるようになると考え、2022年には事業再構築補助金等を活用しながら新規事業に取り組むなど、新たな書店の姿を模索し始めた。 2023年12月、同社は「何にもとられず読書を純粋に楽しめる空間」として、既存店舗を改装しカフェ等を併設した「書院」を開業。落ち着いた環境で本を読むことそのものを心静かに楽しむ時間を提供している。 書店が次々と閉店する現状に対し、今後も本を中心に据えた新しい形をつくり、書店の未来に少しでも明るい兆しを感じられるよう取り組んでいく。 心吐くままに本と過ごす場所「書院」 出所：啓林堂書店（https://www.books-keirindo.co.jp/%e5%e8%89%af%e5%a8%85%e5%ba%97/%97/992558/） 有限会社いろは書店は、同市で唯一、一般書を扱う「いろは書店」を運営する企業である。 1949年の創業以来、地域密着型の書店として、同市の文化拠点としての機能を果たしてきた。 2024年1月、能登半島地震の被害を受け、「いろは書店」店舗の1階部分が倒壊した。約1万冊の書籍が下敷きとなり、営業ができない状態に陥った。 しかし、教科書が必要な時期に営業を再開しなければならないとの使命感から、知人のテナントを借りて同年3月下旬には教科書販売に絞って営業を再開。教科書以外も含めた「本屋」としては、同年4月の再開を目指した上で、2025年夏頃までの本格復旧を目指す考えだ。 （2024年3月29日時点） 被災した旧店舗の外観 店主の八木久氏と仮店舗の外観 40