Q. 昨事務年度の方針はどれくらいですか？

• ITの進展に伴い、より幅広いデータの蓄積・分析が容易になり、情報をいかに利活用するか
• 「銀行法等の一部を改正する法律」が本年6月に施行2023
• 全銀EDIシステムが本年12月に稼働2023
• 情報・データ活用による金融サービスの高度化・多様化
• ビジネスモデルの競争力に大きな影響をもたらす

（2）各施策における具体的な取組み ① 情報の蓄積と利活用 【金融行政上の課題】 IT の進展により、情報の蓄積・利活用が量・質ともに飛躍的に増加・向上した結果、個々の利用者のニーズにより即した金融サービスの提供や、金融サービスを通じて獲得された情報の他分野での活用の技術的な可能性が拡大している。 このため、我が国の金融サービスにおける利用者利便の向上、ひいては我が国社会経済全体の生産性向上にとって、情報の蓄積・利活用は不可欠であり、金融分野における情報の蓄積・利活用を積極的に推進していく必要がある。 【昨事務年度の実績】 金融機関とフィンテック企業による情報の蓄積と利活用を促進するため、これまで以下の取組みを進めてきた。 全銀 EDI システムの稼働に向けた環境整備 企業の受発注や請求等の商流情報を決済時に交換・共有することで、商流情報と決済情報を連携させる「全銀 EDI システム」が本年 12 月に稼働することから、関係機関、関係省庁と連携して当該システムが幅広い企業に利用されるよう環境整備を行ってきた（Ⅲ. 1.（2）. ④参照）。 オープン API の推進 利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーションを推進するため、オープン API の制度的枠組みを整備した「銀行法等の一部を改正する法律」が本年6月に施行されたことから、金融機関においてオープン API 導入の取組みが進められている（Ⅲ. 1.（2）. ⑦参照）。これにより、金融機関がフィンテック企業と連携してきめ細やかな顧客ニーズに応える融資を行うために必要な情報を戦略的に取得することも可能となる。 【本事務年度の方針】 ITの進展に伴い、より幅広いデータの蓄積・分析が容易になり、情報をいかに利活用するかがビジネスモデルの競争力に大きな影響をもたらすことから、以下の取組みを進めることにより、多様なプレイヤーが適切に情報を利活用し、利用者目線に立って競争することを強力に後押ししていく。 14