Q. 改革実効性向上に向けた取組みはどれくらいですか？

• 昨年 1 月、有価証券報告書における、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式を含むガバナンス情報、会計監査に関する情報等の開示の充実を図るため、内閣府については、本年 3 月期決算より適用し、経営戦略や会計監査等に関連する情報については、来年 3 月期決算より適用し、記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家や企業、アナリスト及び企業からの意見交換の場において紹介された開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめ、公表した
• 有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化や一体化を希望する企業への支援を検討し、昨年 12 月、一体的開示を行う場合の記載例、スケジュール例等を公表した
• コーポレートガバナンスについては、証券市場構造の見直しの動向を踏まえ、各市場の等、各市場のコンセプトにふさわしいガバナンスのあり方等の検討を行う。また、本年の株式主総会の動向やコーポレートガバナンス改革についての国内外の投資家からの評価等も
• 例えば、本年 7 月、東京で の 国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）の年次総会開催 に際し、国内外の投資家への意見発信を行った（コラム②参照）。その他、経団連における説明会の実施（昨年 10 月、本年 3 月、4 月、5 月）、国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）の Global Stewardship Forum での講演（ロンドン、昨年 12 月）、在ニューヨーク総領事館主催の投資家向けセミナーでの講演（ニューヨーク、本年 1 月）、G20/OECD コーポレートガバナンスセミナーでの講演（福岡、本年 6 月）等を行った
• 昨年 6 月にとりまとめられた金融審議会「ディスクロージャー・ジャーナリング・グループ」報告を踏まえ、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式に関する情報を含む企業情報の開示の充実に向けた関連制度の見直しを行った

企業情報の開示の充実 昨年6月にとりまとめられた金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえ、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式に関する情報を含む企業情報の開示の充実に向けた関連制度の見直しを行った100。 また、有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化や一体化を希望する企業への支援を検討し、昨年12月、一体的開示を行う場合の記載例、スケジュール例等を公表した。 ガバナンス改革に関する情報発信 コーポレートガバナンス改革の取組状況について国内外の機関投資家に対して積極的に情報発信を行ったほか、開示情報の充実を含むコーポレートガバナンス改革の深化に向けた取組みを促すため、企業の経営者層等、関係者に対して積極的に周知を行った101。 【本事務年度の方針】 コーポレートガバナンス改革の実効性を更に高めていくため、フォローアップ会議の意見書を踏まえつつ、以下の取組みを行う。 ・本年秋以降、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催し、投資家と企業の対話の深化に向け、運用機関による情報提供の充実、議決権行使助言会社の体制整備や透明性の確保、運用コンサルタントの透明性の確保等に関し、コード改訂の具体的内容について検討を行い、2020年度内を目途に改訂を行う。 ・コーポレートガバナンスについては、証券市場構造の見直しの動向を踏まえ、各市場の性格が明確化されていく中で、例えば、グローバルスタンダードに沿った取締役会の構成等、各市場のコンセプトにふさわしいガバナンスのあり方等の検討を行う。また、本年の株主総会の動向やコーポレートガバナンス改革についての国内外の投資家からの評価等も 100 具体的な取組みとして、まず、本年1月、有価証券報告書における、経営戦略等の記述情報、役員報酬や政策保有株式を含むガバナンス情報、会計監査に関する情報等の開示の充実を図るため、内閣府令の改正を行った（ガバナンス情報については、本年3月期決算より適用し、経営戦略や会計監査等に関する情報については、来年3月期決算より適用）。さらに、本年3月、ルールへの形式的な対応に留まらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、企業が経営者の視点で、経営方針・経営戦略等、経営者による業績の分析（MD&A：Management Discussion & Analysis）及びリスク情報を開示する上でのプリンシプルベースのガイダンスとして「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、投資家・アナリスト及び企業からなる意見交換の場において紹介された開示例を「記述情報の開示の好事例集」としてとりまとめ、公表した。 101 例えば、本年7月、東京での国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）の年次総会開催に際し、国内外の投資家への意見発信を行った（コラム②参照）。その他、経団連における説明会の実施（昨年10月、本年3月、4月、5月）、国際コーポレートガバナンス・ネットワーク（ICGN）のGlobal Stewardship Forumでの講演（ロンドン、昨年12月）、在ニューヨーク総領事館主催の投資家向けセミナーでの講演（ニューヨーク、本年1月）、G20/OECD コーポレートガバナンスセミナーでの講演（福岡、本年6月）等を行った。 52