Q. 技術協力の推進（2017年）はどれくらいですか？

• 本年6月、中国証監会と連携
• 相手国のニーズに寄り添いながら個別にセミナーを実施
• 市場監視やマクロプルーデンス分野における協力関係を強化
• 1年間で日中金融協力は大幅に進展した
• 金融制度整備や金融当局の能力向上等に取り組んだ

中国 この1年間で日中金融協力は大幅に前進した。第一に、中国財政部と監査監督上の協力に関する書簡を交換(昨年12月)し、これにより邦銀による初のパンダ債発行が実現した(図表III-6-(2)-1)。第二に、日中首脳会談(5月)で、我が国への2,000億円(約3.4兆円)のRQFII(人民元適格外国機関投資家)枠の付与、本邦金融機関への債券業務ライセンスの早期付与、日系証券会社等による中国市場参入の早期実現等を合意した。第三に、中国金融当局との間で銀行監督者会合を開始するとともに、市場監視やマクロプルーデンス分野における協力関係を強化した127。 図表III-6-(2)-1 監査監督上の協力に関する中国財政部との書簡交換 (資料)金融庁 アジア新興国等に対する技術協力 アジア新興国等に対する技術協力について、本邦金融機関等との対話を踏まえつつ、相手国のニーズに寄り添いながら個別にセミナーを実施する等、金融制度整備や金融当局の能力向上等に取り組んだ128。 例えば、ミャンマーに関しては既存の保険・証券分野の当局間覚書に加え、本年1月にミャンマー中央銀行との間で銀行分野の金融協力に関する覚書を締結し、より包括的な金融分野の技術協力の推進に向けて取り組んだ。また、黎明期であるミャンマーの資本・保険市場について課題を洗い出し、一層の活性化を促すため、ミャンマー計画財務省に資本・保険市場に関する支援計画を手交し、官民挙げた支援を進めた(図表III-6-(2)-2、3)。 127 昨年10月、金融庁は中国銀監会と第1回監督者会合を開催。本年6月、監視委は中国証監会と連携し、中国在住の個人投資家の相場操縦にかかる課徴金納付命令を勧告。 128 ベトナムの金融当局向けに、我が国の企業開示制度や保険・証券監督等にかかる当局向け講義を実施(昨年8月～本年4月に計5回)。また、インドネシア財務省主催の保険契約者保護セミナーに金融庁職員が講師として参加(昨年11月)。さらに、タイ中央銀行とは既存の金融協力に関する書簡交換(2014年5月)に加え、銀行監督協力にかかる書簡交換についても実施(本年6月)。 145